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2007/08/29
カテゴリ： 政治
首相は造反議員を副大臣に任命したが、造反議員の復党が支持率急降下の原因であったことを忘却したようです。おそらく明日からも安部パッシングに利用されるでしょう。過去ではなく現在の問題であることを知らされるでしょう。
郵政選挙で示された民意を無視し、造反議員の復党を許した首相の状況認識の甘さが参議院選大敗の元凶です。永田町の論理からすれば禊ぎが済んでいるのでしょうが、参議院選で示された民意を再び無視する暴挙といえます。
首相の皮膚感覚は永田町の住民にしか通用せず、国民からは著しく乖離しています。造反議員は古い自民党のシンボルですから、政治家としての資質以前の問題です。造反議員を取り込むまなければならない挙党態勢は噴飯ものです。
挙党態勢はマスメディアから血祭りに上げられるでしょう。自民党が自己改革できない政党であることを国民に自らアピールしたようなものです。民主党が何もしないのに、自民党が自己崩壊をするのを待てば良い体制になりました。
改造内閣の布陣には期待するものがあっただけに残念ですが、首相は完全にレームダックになりました。自民党内の支持を集めることができたにしても、世論を敵に回せば次の総選挙も参議院選の二の舞を演じることになるでしょう。
安部首相は自民党を政権の座から降ろした首相として歴史に名を残すだけですが、小沢民主党に政権が移動すれば日本は崩壊してしまいます。民主党は舞い上がっていますから、民主党の利益は国益だと思い上がっているようです。
政治を永田町の論理、霞ヶ関の論理から離れさせ、国民の手に取り戻すためには古い自民党、古い民主党を崩壊させなければなりません。国政を利益誘導型政治から脱却させ、政策重視の政治に生まれ変わらせる必要があります。
国民が重視するのは年金問題ですが、民主党の税負担方式は財源が絵空事であり実現不可能です。一方自民党方式でも税負担が１／３から１／２に増加する訳ですから、財源が曖昧です。消費税を引き上げるしか手段がありません。
メルケルドイツ首相は消費税引き上げを公約にしながらも総選挙に勝利しました。国民も消費税引き上げの必要性は認めていますが、財政規律が緩むのを警戒しています。ばらまき行政が復活すれば財政再建の目が絶たれるからです。
民主党の農家に対するばらまき案は農家優遇税としか思えません。農家の所得を保障するのならば非正規社員の所得も保障すべきです。農地を解放し、農業の近代化を進めれば専業農家も増え、農業の競争力も増加するでしょう。
財政規律を緩めないためには消費税を福祉目的税に特化し、一般会計から独立させなければ財政再建は不可能です。国保の基礎額、国民年金の基礎年金を税負担にすれば無保険、無年金者がなくなり、国民皆保険制も維持できます。
郵政選挙で示された民意を無視し、造反議員の復党を許した首相の状況認識の甘さが参議院選大敗の元凶です。永田町の論理からすれば禊ぎが済んでいるのでしょうが、参議院選で示された民意を再び無視する暴挙といえます。
首相の皮膚感覚は永田町の住民にしか通用せず、国民からは著しく乖離しています。造反議員は古い自民党のシンボルですから、政治家としての資質以前の問題です。造反議員を取り込むまなければならない挙党態勢は噴飯ものです。
挙党態勢はマスメディアから血祭りに上げられるでしょう。自民党が自己改革できない政党であることを国民に自らアピールしたようなものです。民主党が何もしないのに、自民党が自己崩壊をするのを待てば良い体制になりました。
改造内閣の布陣には期待するものがあっただけに残念ですが、首相は完全にレームダックになりました。自民党内の支持を集めることができたにしても、世論を敵に回せば次の総選挙も参議院選の二の舞を演じることになるでしょう。
安部首相は自民党を政権の座から降ろした首相として歴史に名を残すだけですが、小沢民主党に政権が移動すれば日本は崩壊してしまいます。民主党は舞い上がっていますから、民主党の利益は国益だと思い上がっているようです。
政治を永田町の論理、霞ヶ関の論理から離れさせ、国民の手に取り戻すためには古い自民党、古い民主党を崩壊させなければなりません。国政を利益誘導型政治から脱却させ、政策重視の政治に生まれ変わらせる必要があります。
国民が重視するのは年金問題ですが、民主党の税負担方式は財源が絵空事であり実現不可能です。一方自民党方式でも税負担が１／３から１／２に増加する訳ですから、財源が曖昧です。消費税を引き上げるしか手段がありません。
メルケルドイツ首相は消費税引き上げを公約にしながらも総選挙に勝利しました。国民も消費税引き上げの必要性は認めていますが、財政規律が緩むのを警戒しています。ばらまき行政が復活すれば財政再建の目が絶たれるからです。
民主党の農家に対するばらまき案は農家優遇税としか思えません。農家の所得を保障するのならば非正規社員の所得も保障すべきです。農地を解放し、農業の近代化を進めれば専業農家も増え、農業の競争力も増加するでしょう。
財政規律を緩めないためには消費税を福祉目的税に特化し、一般会計から独立させなければ財政再建は不可能です。国保の基礎額、国民年金の基礎年金を税負担にすれば無保険、無年金者がなくなり、国民皆保険制も維持できます。
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