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2007/09/11
カテゴリ： 政治
安部首相はインド洋上の海上給油継続に政治生命を賭けると明言しましたが、海上給油は国際公約ですから継続をすべきです。小沢民主党の継続拒否、対話拒否の姿勢は党利党略に走りすぎ、政権交代が可能な政党とは思えません。
小沢代表の国連の決議を得ていないという主張は詭弁に過ぎず、欧米諸国だけではなくイスラム国パキスタンも対テロ作戦に加わっていることからも明らかです。特にパキスタン海軍は洋上給油がなければ機能停止に陥るそうです。
アフガニスタンの海上封鎖は対テロ作戦上、重要な位置を占めているそうです。無料ガソリンスタンドと揶揄されているそうですが、220億円相当のオイル代は人的貢献の代償とすれば、日本の国力からすれば分相応といえます。
湾岸戦争時には100億ドルを拠出しても「人は出さず金だけ出す日本」として国際社会から蔑まれました。今回は後方支援ですから銃火に晒されることはありません。前回の1／50の出費で国際貢献ができるのならば安いものです。
イラク派兵は日本には博打を打つような面もありましたが、洋上給油は後方支援ですから憲法上の問題もなく、自衛隊員の生命が危険に晒されることはありません。国際社会の期待が大きい分、コストパフォーマンスも高いのです。
インド洋は日本の生命線であるシーレーンが通っていますから、インド洋上の作戦行動はシーレーン防衛にも重要な使命を果たしています。インド洋上で公然とした作戦行動が行えるのは作戦が国際的に認知されているからでしょう。
アメリカの対北朝鮮政策が軟化していますが、ブッシュ大統領からの要請に誠実に応えなければ、拉致問題は棚上げにされるでしょう。外交はギブアンドテイクですから、大統領の要請を無視すれば日米同盟にひびが入ります。
小泉政権の日米蜜月は小泉首相がイラク戦争支持を真っ先に表明したからです。ジョージ、ジュンイチロウの関係は個人的な相性の問題もありますが、双方の打算が一致したからです。首相も政治生命を賭けるだけの価値があります
小沢代表は日米同盟を人質にするつもりですが、二大政党制に馴染まない手法です。外交問題を国内政治に持ち込めば、日本の信用が低下するからです。特に安全保障に関する問題を政権獲得の手段として用いるのは邪道です。
日本がそれほどリスクを負わずにできる国際貢献を止める趣旨が理解できません。国会を機能不全に持ち込み解散に持ち込む手法は、55年体制、自社対決そのものです。連合政権がバブル崩壊を引き起こしたことが思い出されます。
日本経済は再生しましたが、アメリカ経済はサブプライムローンによる信用不安が暗い影を差しています。日本の経済踊り場にさしかかっています。ECも利上げを避けました。国内の政局だけに現を抜かしている暇などありません。
小沢代表の国連の決議を得ていないという主張は詭弁に過ぎず、欧米諸国だけではなくイスラム国パキスタンも対テロ作戦に加わっていることからも明らかです。特にパキスタン海軍は洋上給油がなければ機能停止に陥るそうです。
アフガニスタンの海上封鎖は対テロ作戦上、重要な位置を占めているそうです。無料ガソリンスタンドと揶揄されているそうですが、220億円相当のオイル代は人的貢献の代償とすれば、日本の国力からすれば分相応といえます。
湾岸戦争時には100億ドルを拠出しても「人は出さず金だけ出す日本」として国際社会から蔑まれました。今回は後方支援ですから銃火に晒されることはありません。前回の1／50の出費で国際貢献ができるのならば安いものです。
イラク派兵は日本には博打を打つような面もありましたが、洋上給油は後方支援ですから憲法上の問題もなく、自衛隊員の生命が危険に晒されることはありません。国際社会の期待が大きい分、コストパフォーマンスも高いのです。
インド洋は日本の生命線であるシーレーンが通っていますから、インド洋上の作戦行動はシーレーン防衛にも重要な使命を果たしています。インド洋上で公然とした作戦行動が行えるのは作戦が国際的に認知されているからでしょう。
アメリカの対北朝鮮政策が軟化していますが、ブッシュ大統領からの要請に誠実に応えなければ、拉致問題は棚上げにされるでしょう。外交はギブアンドテイクですから、大統領の要請を無視すれば日米同盟にひびが入ります。
小泉政権の日米蜜月は小泉首相がイラク戦争支持を真っ先に表明したからです。ジョージ、ジュンイチロウの関係は個人的な相性の問題もありますが、双方の打算が一致したからです。首相も政治生命を賭けるだけの価値があります
小沢代表は日米同盟を人質にするつもりですが、二大政党制に馴染まない手法です。外交問題を国内政治に持ち込めば、日本の信用が低下するからです。特に安全保障に関する問題を政権獲得の手段として用いるのは邪道です。
日本がそれほどリスクを負わずにできる国際貢献を止める趣旨が理解できません。国会を機能不全に持ち込み解散に持ち込む手法は、55年体制、自社対決そのものです。連合政権がバブル崩壊を引き起こしたことが思い出されます。
日本経済は再生しましたが、アメリカ経済はサブプライムローンによる信用不安が暗い影を差しています。日本の経済踊り場にさしかかっています。ECも利上げを避けました。国内の政局だけに現を抜かしている暇などありません。
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