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2007/09/28
カテゴリ： 外交
ミャンマーの軍事政権が僧侶を武力鎮圧に乗り出しました。日本人カメラマンが至近距離から射殺される映像が放映されました。国際社会から懸念が公式、非公式のルートを通じて軍事政権に寄せられていますが、馬耳東風のようです。
国連の安保理では中国が拒否権を発動しましたから、軍事政権に対する非難決議は宙に浮きました。ブッシュ大統領、西欧の首脳からの圧力も功を奏していません。中国も工作組を派遣したようですが実質的な効果は現れていません。
ミャンマーの軍事政権は国際社会から経済制裁を受けていますから、国内の経済活動は停滞しています。国民の所得水準はアジアでも最低レベルですが、軍幹部の生活レベルは高水準ですから、経済格差が許容範囲を超えたようです。
デモの引き金はガソリンの値上げでしたが、軍事政権に対する不満が爆発したようです。ミャンマーの僧侶は托鉢に回っていますから、庶民の生活に敏感です。庶民のやむにやまれぬ思いに共感し、デモに加わったのでしょう。
ミャンマーでは９０年に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史が率いる国民民主連盟が圧勝しましたが、軍事クーデターが起き、軍事独裁政権が樹立されました。それから国際社会を無視した軍事独裁政権が続きました。
日本は軍事政権に経済援助を与えています。国際社会は圧力をかけ続けていますが、日本は対話路線を続けているようです。ミャンマーはASEANにも加入を認められましたが、ASEAN諸国もミャンマーを持て余しているようです。
最近は中国がインド洋からミャンマーを通るパイプラインを計画しているようですから、中国がミャンマーの宗主国のようなものです。国連安保理のミャンマー非難決議に拒否権を行使したのは、中国の権益が侵されるからでしょう。
中国が国際社会から非難されている独裁政権に利益供与をしているのが目立ちますが、ミャンマーもその一例です。ミャンマー情勢は中国が工作組に与えた指示に左右されるでしょう。経済援助を与えていた日本にも責任があります。
基本的にミャンマーの内政問題ですから、国際社会にできうることは限られていますが、武力制圧を見過ごすともできません。カメラマンは至近距離からの銃殺ですから犯罪行為ですから、日本も対話から圧力に政策変更すべきです。
小沢民主党は洋上給油について国連の明確な決議が必要だと主張しますが、国連は明確な意思表示をできない機関なのです。ミャンマーに対して明確な国連決議がなければ日本が行動を起こせないのなら、国際貢献などできません。
日本は憲法で許容される範囲において国際貢献をすべきです。軍事制裁には加われませんが、後方支援などはできます。経済制裁ならば有志連合に加わることもできます。経済援助を打ち切るだけでも効果を上げられるでしょう。
国連の安保理では中国が拒否権を発動しましたから、軍事政権に対する非難決議は宙に浮きました。ブッシュ大統領、西欧の首脳からの圧力も功を奏していません。中国も工作組を派遣したようですが実質的な効果は現れていません。
ミャンマーの軍事政権は国際社会から経済制裁を受けていますから、国内の経済活動は停滞しています。国民の所得水準はアジアでも最低レベルですが、軍幹部の生活レベルは高水準ですから、経済格差が許容範囲を超えたようです。
デモの引き金はガソリンの値上げでしたが、軍事政権に対する不満が爆発したようです。ミャンマーの僧侶は托鉢に回っていますから、庶民の生活に敏感です。庶民のやむにやまれぬ思いに共感し、デモに加わったのでしょう。
ミャンマーでは９０年に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史が率いる国民民主連盟が圧勝しましたが、軍事クーデターが起き、軍事独裁政権が樹立されました。それから国際社会を無視した軍事独裁政権が続きました。
日本は軍事政権に経済援助を与えています。国際社会は圧力をかけ続けていますが、日本は対話路線を続けているようです。ミャンマーはASEANにも加入を認められましたが、ASEAN諸国もミャンマーを持て余しているようです。
最近は中国がインド洋からミャンマーを通るパイプラインを計画しているようですから、中国がミャンマーの宗主国のようなものです。国連安保理のミャンマー非難決議に拒否権を行使したのは、中国の権益が侵されるからでしょう。
中国が国際社会から非難されている独裁政権に利益供与をしているのが目立ちますが、ミャンマーもその一例です。ミャンマー情勢は中国が工作組に与えた指示に左右されるでしょう。経済援助を与えていた日本にも責任があります。
基本的にミャンマーの内政問題ですから、国際社会にできうることは限られていますが、武力制圧を見過ごすともできません。カメラマンは至近距離からの銃殺ですから犯罪行為ですから、日本も対話から圧力に政策変更すべきです。
小沢民主党は洋上給油について国連の明確な決議が必要だと主張しますが、国連は明確な意思表示をできない機関なのです。ミャンマーに対して明確な国連決議がなければ日本が行動を起こせないのなら、国際貢献などできません。
日本は憲法で許容される範囲において国際貢献をすべきです。軍事制裁には加われませんが、後方支援などはできます。経済制裁ならば有志連合に加わることもできます。経済援助を打ち切るだけでも効果を上げられるでしょう。
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