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2007/10/01
カテゴリ： 政治
新聞もインターネット時代に対応し、発想を変えなくてはならない時代になりました。産経NetViewが時代に先駆けた試みであったと思われます。本紙全面を1／10のディスカウント、315円／月で配信したのは画期的な試みでした。
団塊の世代の私には「真実を伝える朝日新聞」、「右翼の産経」という刷り込みがありましたが、産経新聞を月315円で配信されるのならば安いと思い、購読しました。産経を読み始めから、初めて保守主義という概念を知りました。
天皇制、自主憲法などに拘るのは無知蒙昧な輩だと思っていましたが、思想的な背景を知ることができました。クリスチャンですし、リベラルだと思っていますから、保守主義を偏見の目で見ていましたが、自らの無知を知らされました。
産経、朝日、読売、毎日、日経の社説を読み比べています。産経は論旨が一貫していますが、他の三紙、特に朝日はオピニオンリーダーとしての自負からか、大衆迎合的なところがあり、八方美人的になりがちな欠点が見られます。
朝日の安部パッシングは全国紙としての常識、規範を越えていました。戦後レジームからの開放、憲法改正、教育基本法改正、防衛省昇格などは朝日新聞の擁護する戦後レジームを否定するものでしたが、政策論争で応じるべきです。
平和憲法、教育基本法などの戦後レジームを支持する立場から見ても、政策論から外れた安部パッシングはマスメディアの倒閣運動に感じられました。閣僚の不祥事に対する過剰な報道が支持率に与えた影響は無視できないからです。
政治とカネの問題は自民党の構造的な問題ですが、重箱の隅を突っついたような報道は行き過ぎです。年金問題も安部内閣の責任ではなく、過去の政治家、官僚、職員、自治労の共同責任だからです。安部パッシングはやり過ぎです。
安部氏は政策ではなく、マスコミの共同戦線に倒されましたが、小泉氏のようなマスコミを味方に付けるだけのカリスマがなかったのは政治家としての資質の差でしょう。政策論争が起きなかっただけに無念の思いが残るでしょう。
民主主義と報道の自由とはワンセットですが、新聞のワイドショウ化は自縄自縛への道です。新聞がオピニオンリーダーであり続けるには、紙媒体であることが必要ですが、全紙面をネット上に廉価で配信する企業戦略も必要です。
新聞社は紙媒体を維持するための戦略を今から描いておかなければ、欧米の新聞社の二の舞を演じることになります。新聞社こそ独占市場に胡座をかき、構造改革が遅れているからです。戦後レジームの最後の砦かもしれません。
新聞社は構造改革を唱えながらも、構造改革を迫る公正取引委員会を押し返しました。世論を誘導した新聞社のダブルスタンダードです。新聞は報道の自由を錦の御旗にし、権利の濫用が目立ちます。自らを律する姿勢が必要です。
団塊の世代の私には「真実を伝える朝日新聞」、「右翼の産経」という刷り込みがありましたが、産経新聞を月315円で配信されるのならば安いと思い、購読しました。産経を読み始めから、初めて保守主義という概念を知りました。
天皇制、自主憲法などに拘るのは無知蒙昧な輩だと思っていましたが、思想的な背景を知ることができました。クリスチャンですし、リベラルだと思っていますから、保守主義を偏見の目で見ていましたが、自らの無知を知らされました。
産経、朝日、読売、毎日、日経の社説を読み比べています。産経は論旨が一貫していますが、他の三紙、特に朝日はオピニオンリーダーとしての自負からか、大衆迎合的なところがあり、八方美人的になりがちな欠点が見られます。
朝日の安部パッシングは全国紙としての常識、規範を越えていました。戦後レジームからの開放、憲法改正、教育基本法改正、防衛省昇格などは朝日新聞の擁護する戦後レジームを否定するものでしたが、政策論争で応じるべきです。
平和憲法、教育基本法などの戦後レジームを支持する立場から見ても、政策論から外れた安部パッシングはマスメディアの倒閣運動に感じられました。閣僚の不祥事に対する過剰な報道が支持率に与えた影響は無視できないからです。
政治とカネの問題は自民党の構造的な問題ですが、重箱の隅を突っついたような報道は行き過ぎです。年金問題も安部内閣の責任ではなく、過去の政治家、官僚、職員、自治労の共同責任だからです。安部パッシングはやり過ぎです。
安部氏は政策ではなく、マスコミの共同戦線に倒されましたが、小泉氏のようなマスコミを味方に付けるだけのカリスマがなかったのは政治家としての資質の差でしょう。政策論争が起きなかっただけに無念の思いが残るでしょう。
民主主義と報道の自由とはワンセットですが、新聞のワイドショウ化は自縄自縛への道です。新聞がオピニオンリーダーであり続けるには、紙媒体であることが必要ですが、全紙面をネット上に廉価で配信する企業戦略も必要です。
新聞社は紙媒体を維持するための戦略を今から描いておかなければ、欧米の新聞社の二の舞を演じることになります。新聞社こそ独占市場に胡座をかき、構造改革が遅れているからです。戦後レジームの最後の砦かもしれません。
新聞社は構造改革を唱えながらも、構造改革を迫る公正取引委員会を押し返しました。世論を誘導した新聞社のダブルスタンダードです。新聞は報道の自由を錦の御旗にし、権利の濫用が目立ちます。自らを律する姿勢が必要です。
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