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2007/10/29
カテゴリ： 政治
日本は高度成長下では税収が毎年増加しましたから、社会保障費を賄えたのですが、低成長下では税収の増加を前提とした社会保障制度は破綻しました。政府の無駄遣い体質は変わりませんが財政支出を抑えるのにも限界があります。
基礎年金の税方式を真剣に検討しなければ、年金会計が破綻します。基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げに必要な２・５兆円の財源は見あたりません。新たな安定的財源、消費税を１％引き上げなければ、年金制度は破綻します。
日本の消費税に比べれば高福祉社会であるヨーロッパの消費税は１５～２０％ですから、 世界２位の経済大国である日本には消費税を上げる余力があるはずですが、消費税が１０％程度の中福祉社会が日本には相応しいと思います。
民主党は消費税を上げなくても基礎年金税負担方式が可能だと主張しますが、願望と政策とは違います。財源が明らかでない政策は空中楼閣にも等しいものです。具体的な予算の裏付けのない政策は机上の空論にさえなりません。
国民年金の納付率は２/３を切りますから、現役世代の保険料で給付を賄う賦課方式は既に破綻していますが、税方式に移れば既に納付済みの掛け金の処理が問題になります。未納者に比べ、納付済みの人が著しく不利になるからです。
しかし、現役世代の１/３の人が無年金になりかねない現状は、団塊の世代が年金受給者になれば社会不安を起こしかねません。無年金者が生活保護を受給している場合が多いようですが、生活保護制度が維持できなくなりかねません。
国民年金未納付者は将来は生活保護受給を考えているようですから、税方式にした方が社会の公正が保たれます。低所得者の負担を軽減する措置を導入し、累進課税を強化し、高所得者には高負担を求めれば、社会的公正が保たれます。
医療費、介護費の急増は消費税を導入しなければ賄いきれません。少子高齢化社会は現役世代だけでは支え切れません。高齢者にも負担を求めなくてはなりません。受益者負担の原則を守りつつ、福祉が行き届く社会が求められます。
アングロサクソン的市場原理主義、自由主義は日本には馴染みません。国民皆保険が日本の誇るべき制度ですから、国民が等しく負担を分かち合うべきです。病気になっても病院にも行かれないような国にはなりたくないからです。
国民も消費税率が上がるのは覚悟していますが、財政規律が失われることを懸念しています。官僚に対する信頼が地に落ちた現状では税金を官僚の自由裁量に委ねる訳にはいきません。消費税の福祉目的税化も一つの方法でしょう。
参議院の与党が民主党に変わりましたから、官僚の無駄遣いを徹底的に追求すべきです。政局に浮かれる前に国政調査権を行使し、官僚政治の膿を出し切ることが先決でしょう。参院の与野党逆転の意義を国民に知らせるべきです。
基礎年金の税方式を真剣に検討しなければ、年金会計が破綻します。基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げに必要な２・５兆円の財源は見あたりません。新たな安定的財源、消費税を１％引き上げなければ、年金制度は破綻します。
日本の消費税に比べれば高福祉社会であるヨーロッパの消費税は１５～２０％ですから、 世界２位の経済大国である日本には消費税を上げる余力があるはずですが、消費税が１０％程度の中福祉社会が日本には相応しいと思います。
民主党は消費税を上げなくても基礎年金税負担方式が可能だと主張しますが、願望と政策とは違います。財源が明らかでない政策は空中楼閣にも等しいものです。具体的な予算の裏付けのない政策は机上の空論にさえなりません。
国民年金の納付率は２/３を切りますから、現役世代の保険料で給付を賄う賦課方式は既に破綻していますが、税方式に移れば既に納付済みの掛け金の処理が問題になります。未納者に比べ、納付済みの人が著しく不利になるからです。
しかし、現役世代の１/３の人が無年金になりかねない現状は、団塊の世代が年金受給者になれば社会不安を起こしかねません。無年金者が生活保護を受給している場合が多いようですが、生活保護制度が維持できなくなりかねません。
国民年金未納付者は将来は生活保護受給を考えているようですから、税方式にした方が社会の公正が保たれます。低所得者の負担を軽減する措置を導入し、累進課税を強化し、高所得者には高負担を求めれば、社会的公正が保たれます。
医療費、介護費の急増は消費税を導入しなければ賄いきれません。少子高齢化社会は現役世代だけでは支え切れません。高齢者にも負担を求めなくてはなりません。受益者負担の原則を守りつつ、福祉が行き届く社会が求められます。
アングロサクソン的市場原理主義、自由主義は日本には馴染みません。国民皆保険が日本の誇るべき制度ですから、国民が等しく負担を分かち合うべきです。病気になっても病院にも行かれないような国にはなりたくないからです。
国民も消費税率が上がるのは覚悟していますが、財政規律が失われることを懸念しています。官僚に対する信頼が地に落ちた現状では税金を官僚の自由裁量に委ねる訳にはいきません。消費税の福祉目的税化も一つの方法でしょう。
参議院の与党が民主党に変わりましたから、官僚の無駄遣いを徹底的に追求すべきです。政局に浮かれる前に国政調査権を行使し、官僚政治の膿を出し切ることが先決でしょう。参院の与野党逆転の意義を国民に知らせるべきです。
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