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2007/12/07
カテゴリ： 政治
アメリカのテロ支援国家指定解除に反対する超党派決議が国会でなされるようですが、日本では異例の決議になります。アメリカに対する好感度が落ちた原因も融和政策に起因すると思われますが、洋上給油の再開が先でしょう。
ブッシュ大統領は金正日に親書を送りましたが、敵に塩を送っただけです。クリントン元大統領も外交実績を残すために軽水炉を供与しましたが、核開発のための時間稼ぎを許しただけでした。金正日に足元を見透かされています。
ヒル代表のキャリアアップのための外交交渉はクリント時代の二の舞を演じかねません。アメリカ大統領は二期目にはレームダックになりますから、歴史に名を残すために外交実績を上げようと焦りますが、汚点を残しかねません。
アメリカ大統領の権力は日本の首相とは桁違いですから、個人的な権勢欲を満たすことも可能です。ライス国務長官に対する信任も厚いようですから、北に譲歩する可能性は大です。現実主義が理想主義を押しのけるかもしれません。
しかし、アメリカは理念の国でもあります。基本的人権を無視すれば反発も出ます。議会にも拉致問題の解決なしの指定解除に反対する声が上がっています。日米の議会が人道主義に基づき連帯できれば画期的なことになります。
ブッシュ大統領はアメリカの正義を標榜して対テロ作戦を開始したのですから、アメリカの理念に反する融和政策を取るべきではありませんが、洋上給油から撤退し、対テロ作戦から離脱した日本が声高に反対する訳にもいきません。
日本が洋上給油を再開し、日米同盟の実を見せてから、ブッシュ大統領に翻意を迫るのが筋でしょう。外交はギブアンドテイクですから、洋上給油の再可決ができなければ、指定解除は国務省の既定路線として進められかねません。
洋上給油については国論が二分されていますから、野党の反対行動も当然の権利かも知れませんが、衆参両院の意志が違う場合は憲法に則り結論を出すべきです。参議院で否決、衆議院で再可決するのが議会政治のルールです。
参議院選の結果が民意だという主張は論理的に間違っています。二院制では下院、衆議院が民意を代表するからです。参議院選の結果が国政を左右するのならば一院制にすれば良いからです。参議院の存在意義が問われています。
二大政党制への実験は失敗したと思えます。対案の出せない民主党には政権担当能力はありません。何でも反対の姿勢が変わらなければ日本は沈没します。世界情勢は目まぐるしく変化しているからです。経済も停滞しかねません。
国民が望むのは国会で政策論議が活発に行われることですが、最重要法案である洋上給油に反対する理由すら国民に明らかにされていません。対テロ戦線から離脱しながら、テロ支援国指定解除を要請するのは虫が良すぎます。
ブッシュ大統領は金正日に親書を送りましたが、敵に塩を送っただけです。クリントン元大統領も外交実績を残すために軽水炉を供与しましたが、核開発のための時間稼ぎを許しただけでした。金正日に足元を見透かされています。
ヒル代表のキャリアアップのための外交交渉はクリント時代の二の舞を演じかねません。アメリカ大統領は二期目にはレームダックになりますから、歴史に名を残すために外交実績を上げようと焦りますが、汚点を残しかねません。
アメリカ大統領の権力は日本の首相とは桁違いですから、個人的な権勢欲を満たすことも可能です。ライス国務長官に対する信任も厚いようですから、北に譲歩する可能性は大です。現実主義が理想主義を押しのけるかもしれません。
しかし、アメリカは理念の国でもあります。基本的人権を無視すれば反発も出ます。議会にも拉致問題の解決なしの指定解除に反対する声が上がっています。日米の議会が人道主義に基づき連帯できれば画期的なことになります。
ブッシュ大統領はアメリカの正義を標榜して対テロ作戦を開始したのですから、アメリカの理念に反する融和政策を取るべきではありませんが、洋上給油から撤退し、対テロ作戦から離脱した日本が声高に反対する訳にもいきません。
日本が洋上給油を再開し、日米同盟の実を見せてから、ブッシュ大統領に翻意を迫るのが筋でしょう。外交はギブアンドテイクですから、洋上給油の再可決ができなければ、指定解除は国務省の既定路線として進められかねません。
洋上給油については国論が二分されていますから、野党の反対行動も当然の権利かも知れませんが、衆参両院の意志が違う場合は憲法に則り結論を出すべきです。参議院で否決、衆議院で再可決するのが議会政治のルールです。
参議院選の結果が民意だという主張は論理的に間違っています。二院制では下院、衆議院が民意を代表するからです。参議院選の結果が国政を左右するのならば一院制にすれば良いからです。参議院の存在意義が問われています。
二大政党制への実験は失敗したと思えます。対案の出せない民主党には政権担当能力はありません。何でも反対の姿勢が変わらなければ日本は沈没します。世界情勢は目まぐるしく変化しているからです。経済も停滞しかねません。
国民が望むのは国会で政策論議が活発に行われることですが、最重要法案である洋上給油に反対する理由すら国民に明らかにされていません。対テロ戦線から離脱しながら、テロ支援国指定解除を要請するのは虫が良すぎます。
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クロスマップ＝クリスチャントゥデイ＝統一協会
クトゥファン さん
クロスマップは、統一協会系のクリスチャントゥデイが運営しています…
『クリスチャン新聞』 2007年5月27日号
｢創設者は来臨のキリスト？『クリスチャントゥデイ』カルト疑惑追求の救世軍少佐に損害賠償請求」
http://ia360625.us.archive.org/2/items/2007527/20070527.jpg (←DL可)
http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=1336
『クリスチャン新聞』 2007年6月3日号
｢クリスチャントゥデイのカルト疑惑本紙報道に抗議｣
http://jpnews.org/pc/modules/xfsection/article.php?articleid=1340
『リバイバル新聞』 2007年6月3日号
｢｢クリスチャントゥデイ｣救世軍少佐に賠償請求｣
http://ia360635.us.archive.org/3/items/200763/20070603.jpg (←DL可)
『キリスト新聞』
｢クリスチャントゥデイが賠償請求 救世軍少佐に一千万円｣
http://www.kirishin.com/news/n2007_06_2e.html (2007/12/08 07:54:40 PM)
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