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2008/05/03
カテゴリ： 政治
日本国憲法が施行されてから61年になりましたが、日本は平和憲法の下で高度成長を遂げることができました。国民は焦土と化した国土の復興を夢見ながら懸命に働きました。日本人固有の勤勉さが日本を経済大国に成長させました。
安部前首相が戦後レジームからの脱却、憲法改正を訴えましたが、憲法が現実の世界に適応しきれなくなったのは事実です。参議院の審議拒否、否決が政局に大きく影響しましたから、早急に参議院を見直さなければなりません。
自衛隊が事実上軍隊でありながら軍隊として認められていないのは不自然です。内閣法制局の憲法解釈は神学論争としかいえず、非現実的です。平和憲法があるから日本が平和であるという主張も国際常識からかけ離れた主張です。
憲法が想定していない状況が現出していますから、憲法を時代に合わせるべきでしょう。情報化社会になりましたから、基本的人権にも新しい権利が加わりましたし、生存権にも環境権のような21世紀的な権利も加わりました。
憲法九条により日本が平和を甘受できたのは、東西冷戦下にあったからです。アメリカは日本を共産圏に対する橋頭堡、浮沈空母として活用したからです。アメリカには日米同盟が不可欠でしたし、日本も日米同盟に寄生しました。
吉田元首相は経済優先策をとり、防衛を日米安保条約にただ乗りさせたのは慧眼でした。アメリカの核の傘の元、日本は経済成長に専心できたからです。国民のお腹を満たすのが最優先課題でしたから、国土防衛は思案の外でした。
東南アジアの国々が日本に見習い高度経済成長策を実行しましたが、軍の有形無形の圧力が政情不安を起こし、経済が失速しました。自衛隊は政治の世界から隔絶されていましたから、一発の銃弾も発射する必要もありませんでした。
しかし、東西冷戦の終結は世界に平和をもたらすのではなく、民族主義の台頭をもたらしました。世界は地域紛争の時代に突入しました。正規軍同士の戦いではなく、テロリストとの非対称の戦いに国際社会は巻き込まれました。
憲法九条の専守防衛は正規軍による侵略を想定したものですから、対テロ作戦は憲法の盲点になっています。集団的自衛権も対テロ作戦に限れば平和憲法の精神から逸脱しているとは思えませんから、国会で審議すべきでしょう。
ペルシャ湾でも日本のタンカーが海賊に襲われましたが、自衛艦が救出に行くことすらできませんでした。P3C哨戒機、自衛艦によるシーレーンの哨戒活動は戦闘行動には加わりませんから、許容範囲に入るのではないでしょうか。
平和憲法も国際貢献を否定していませんから、対テロ作戦の中でも参加できうる活動があると思います。杓子定規な憲法解釈は時代の要請に応えられませんから、神学論争に陥るのではなく、柔軟な思考により議論を深めるべきです。
安部前首相が戦後レジームからの脱却、憲法改正を訴えましたが、憲法が現実の世界に適応しきれなくなったのは事実です。参議院の審議拒否、否決が政局に大きく影響しましたから、早急に参議院を見直さなければなりません。
自衛隊が事実上軍隊でありながら軍隊として認められていないのは不自然です。内閣法制局の憲法解釈は神学論争としかいえず、非現実的です。平和憲法があるから日本が平和であるという主張も国際常識からかけ離れた主張です。
憲法が想定していない状況が現出していますから、憲法を時代に合わせるべきでしょう。情報化社会になりましたから、基本的人権にも新しい権利が加わりましたし、生存権にも環境権のような21世紀的な権利も加わりました。
憲法九条により日本が平和を甘受できたのは、東西冷戦下にあったからです。アメリカは日本を共産圏に対する橋頭堡、浮沈空母として活用したからです。アメリカには日米同盟が不可欠でしたし、日本も日米同盟に寄生しました。
吉田元首相は経済優先策をとり、防衛を日米安保条約にただ乗りさせたのは慧眼でした。アメリカの核の傘の元、日本は経済成長に専心できたからです。国民のお腹を満たすのが最優先課題でしたから、国土防衛は思案の外でした。
東南アジアの国々が日本に見習い高度経済成長策を実行しましたが、軍の有形無形の圧力が政情不安を起こし、経済が失速しました。自衛隊は政治の世界から隔絶されていましたから、一発の銃弾も発射する必要もありませんでした。
しかし、東西冷戦の終結は世界に平和をもたらすのではなく、民族主義の台頭をもたらしました。世界は地域紛争の時代に突入しました。正規軍同士の戦いではなく、テロリストとの非対称の戦いに国際社会は巻き込まれました。
憲法九条の専守防衛は正規軍による侵略を想定したものですから、対テロ作戦は憲法の盲点になっています。集団的自衛権も対テロ作戦に限れば平和憲法の精神から逸脱しているとは思えませんから、国会で審議すべきでしょう。
ペルシャ湾でも日本のタンカーが海賊に襲われましたが、自衛艦が救出に行くことすらできませんでした。P3C哨戒機、自衛艦によるシーレーンの哨戒活動は戦闘行動には加わりませんから、許容範囲に入るのではないでしょうか。
平和憲法も国際貢献を否定していませんから、対テロ作戦の中でも参加できうる活動があると思います。杓子定規な憲法解釈は時代の要請に応えられませんから、神学論争に陥るのではなく、柔軟な思考により議論を深めるべきです。
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