瀬戸キリスト教会牧師 西風の会代表 堀 俊明  精神障害2級 (躁鬱病,アルコール依存症)

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2008/05/31
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カテゴリ: 政治
 人権問題調査会の太田私案は人権擁護法案の文面をソフト化しただけのように思われます。「3条機関」として人権委員会を新設するのには違和感を覚えるからです。原案にはマスコミに対する規制が明文化されていたからです。
 個人情報保護法が情報隠しのために乱用されるのを保護法が成立された時点では予測できませんでした。情報化社会になり、社会が個人情報の重要性に目覚めましたから、市民をプライバシー侵害から守る法として支持されました。
 しかし、市民の個人情報を守るよりも、政府の情報隠しに乱用されました。社会の情報公開の流れから情報を隠蔽するための法律として制定されたとしか思えません。市民の個人情報は垂れ流され、政府の不祥事は隠蔽されました。
 官僚のDNAには旧内務省から続く官僚統制主義が濃厚としてみられますから、人権擁護法も報道管制のために乱用される可能性が高いと思われます。人権委員会に調査権を与えるのは司法権を犯し、令状主義に反するからです。
 人権委員会が人権侵害と判断すれば、担当者を呼び出し、捜索・押収も行えるという基本的な構図は治安維持法と同じです。内務省直属の特高警察が復活するようなものですから、憲法の精神、民主主義、基本的人権に反します。
 マスコミの世界、インターネットの世界には常識を弁えない人間が多くいますが、それを法で規制するのは民主主義社会では許されません。悪貨は良貨を駆逐するといわれますが、民主主義はその逆を信じるから成り立つのです。
 情報化社会は民主主義の裾野を広げています。インターネットの世界では誰もが情報を発言できますし、受信することができるからです。一党独裁体制の中国でさえもインターネットの普及により情報管理が不可能のようだからです。
 胡錦涛主席でさえも鶴の一声が不可能になりました。ネット社会の世論が中国の政策を左右する時代になりました。ネット検索会社を服従さることができても、ネットの世界では政府の規制をくぐり抜けることは可能だからです。
 マスコミも市場の力に委ねればワシントンポスト、ニューヨークタイムスでさえも外国企業に買収されますし、政府がマスコミを管理すれば盧武鉉大統領の二の舞になりかねませんから、現行の体制を維持していくのが賢明でしょう。

 官僚は保身のためには手段を選びませんから、羊頭狗肉は常套手段です。ゆとり教育による愚民化政策の総仕上げが個人情報保護法、人権擁護法なのです。官僚は格差社会を作り上げましたから、愚民を管理する法律が必要なのです。
 官僚は一部のエリートのためにのみ存在しますから、多数の愚民を管理し、エリートに奉仕させる制度しか考えていません。彼らの民主主義は多数の奴隷の犠牲の上に成り立ったギリシアの民主主義であり、主権在民ではありません。





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最終更新日  2008/05/31 08:32:49 PM
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