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2008/07/16
カテゴリ： 政治
防衛省改革案が提出されましたが、日本独自の文民統制が根本的に変えられそうです。政治家が軍隊をコントロールするのがシビリアンコントロールのはずですが、日本では行政官僚が自衛隊員を統制する意味で使われています。
防衛庁が発足した当時は旧軍人により自衛隊が編成されましたから、行政官僚が自衛隊を統制する必要がありました。旧軍の一部の幕僚が自衛隊に帝国陸海軍を再現させようとしたからです。自衛隊を実行部隊に特化させたのです。
戦後60年を経た現在では防衛大学出身者が幕僚になり、旧軍の影響は消え失せたといっても良いでしょう。むしろ行政官僚による不祥事が頻発するようになりました。制服組が内局から排除されている弊害が目立つようになりました。
防衛省統治のシステムを根本から変えるのが時代の流れでしょうが、内閣改造毎に防衛大臣を変える慣習を先ず改めるべきです。防衛省の統治システムがいくら変わってもトップが指導力を発揮できなければ意味がないからです。
60年の安保闘争時代に岸元首相が自衛隊の出動を防衛大臣に要請したそうですが断られたそうです。もし防衛大臣が首相の要請を受け入れていたならば日本の歴史は大きく変わりましたから、本当の意味での文民統制がなされました。
防衛オタクとも揶揄される石破防衛相でなければ防衛改革ができないといわれているそうですから、派閥順送り人事でなった大臣に防衛省のトップが務められるかという問題があります。権力の集中は権力の乱用にも繋がるからです。
しかし、行政官僚のみが権限を握る防衛省の行政システムが機能しない実例が続出しましたから、背広組と制服組とが協力するシステムの方が良いのかも知れません。現場を知らない背広組だけが支配するシステムは異常だからです。
背広組と制服組とが緊張関係にあれば、元次官の汚職のような例も防げるかも知れません。日本の行政システムは行政職優先であり、専門職が軽視されています。行政職のキャリア官僚に権限が集中するシステムは時代遅れです。
世界有数の軍事力を持つ自衛隊の統制が乱れれば国際問題にもなりかねませんから、政治主導が明確にされるべきです。自衛隊から防衛省へ情報が伝えられ、政治家が決断し、防衛省から現場の自衛隊へ命令が伝えられるべきです。
情報が背広組、制服組の二つのルートに分散するのは国防上も問題があります。アメリカのような完全分離型も極端ですし、混在型が良いのかも知れません。防衛省の利権は膨大ですから、相互監視型のシステムが良いのでしょう。
関東大地震、東海南海大地震がいつ起きるかも知れませんから、緊急事態に対応するシステムを改良する必要があります。最終的に頼れるのは自衛隊しかないからです。国民は本土防衛よりも災害出動の方に期待しているからです。
防衛庁が発足した当時は旧軍人により自衛隊が編成されましたから、行政官僚が自衛隊を統制する必要がありました。旧軍の一部の幕僚が自衛隊に帝国陸海軍を再現させようとしたからです。自衛隊を実行部隊に特化させたのです。
戦後60年を経た現在では防衛大学出身者が幕僚になり、旧軍の影響は消え失せたといっても良いでしょう。むしろ行政官僚による不祥事が頻発するようになりました。制服組が内局から排除されている弊害が目立つようになりました。
防衛省統治のシステムを根本から変えるのが時代の流れでしょうが、内閣改造毎に防衛大臣を変える慣習を先ず改めるべきです。防衛省の統治システムがいくら変わってもトップが指導力を発揮できなければ意味がないからです。
60年の安保闘争時代に岸元首相が自衛隊の出動を防衛大臣に要請したそうですが断られたそうです。もし防衛大臣が首相の要請を受け入れていたならば日本の歴史は大きく変わりましたから、本当の意味での文民統制がなされました。
防衛オタクとも揶揄される石破防衛相でなければ防衛改革ができないといわれているそうですから、派閥順送り人事でなった大臣に防衛省のトップが務められるかという問題があります。権力の集中は権力の乱用にも繋がるからです。
しかし、行政官僚のみが権限を握る防衛省の行政システムが機能しない実例が続出しましたから、背広組と制服組とが協力するシステムの方が良いのかも知れません。現場を知らない背広組だけが支配するシステムは異常だからです。
背広組と制服組とが緊張関係にあれば、元次官の汚職のような例も防げるかも知れません。日本の行政システムは行政職優先であり、専門職が軽視されています。行政職のキャリア官僚に権限が集中するシステムは時代遅れです。
世界有数の軍事力を持つ自衛隊の統制が乱れれば国際問題にもなりかねませんから、政治主導が明確にされるべきです。自衛隊から防衛省へ情報が伝えられ、政治家が決断し、防衛省から現場の自衛隊へ命令が伝えられるべきです。
情報が背広組、制服組の二つのルートに分散するのは国防上も問題があります。アメリカのような完全分離型も極端ですし、混在型が良いのかも知れません。防衛省の利権は膨大ですから、相互監視型のシステムが良いのでしょう。
関東大地震、東海南海大地震がいつ起きるかも知れませんから、緊急事態に対応するシステムを改良する必要があります。最終的に頼れるのは自衛隊しかないからです。国民は本土防衛よりも災害出動の方に期待しているからです。
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