PR
カレンダー
コメント新着
2008/10/22
カテゴリ： 政治
新テロ対策特別措置法改正案が衆議院を通過しましたが、参議院では徹底抗戦をされるかも知れません。日本の安全保障に関わることですから、衆議院での討論は拙速でした。民主党の憲法観を逆に問いただす場面を創出すべきです。
民主党内では洋上給油を憲法違反だとする小沢代表とイラク支援に使われる場合に限り憲法違反だとする立場があるようです。もちろん憲法改正に賛成する議員も少なくありませんから、総選挙の最大の争点にすべきでしょう。
世界同時株安も当分は続きそうですから、政治に空白を造るべきではありません。麻生首相は来年道の予算を決めるまでは総選挙をやるべきではありません。小沢氏の右顧左眄する政治姿勢が日本のバブル崩壊の遠因だからです。
政権交代の可能な政治を国民の多くが望んでいるようですが、世界大恐慌を前にした政権交代はリスクがありすぎです。民主党は予算案の賛否すら小沢代表に全面委任したようですから、政権交代は小沢独裁体制を意味するからです。
民主党は小沢氏に庇を貸して母屋を取られたようですが、国民の小沢嫌いは半端ではありませんから、政権交代の機会を逸するかも知れません。ニューリーダーが擁立されていれば、一気呵成に民主党政権が樹立されていたからです。
小沢氏の憲法観によれば国連決議がオールマイティになるようですが、現実の国連は船頭多くして船山に上るような状況ですし、常任理事国には拒否権がありますから、日本の国益を委ねられるような民主的な組織とはいえません。 国連はロシアのグルジア侵入には無力でしたし、イラン、イラクの核開発にも無力ですから、国連軍構想は机上の空論です。洋上給油からの撤退が日米同盟を毀損しましたから、北朝鮮のテロ指定国解除も頭越しになされたのです。
小沢氏は中国に毎年欠かさず朝貢し、首脳から賞賜を賜るのを自慢しているようですが、媚中外交は日本の国益を損ないます。海洋国日本が大陸に深入りすれば立ち往生しかねないからです。外交の基軸は日米同盟に置くべきです。
冷戦時代は日本は不沈空母の役割を果たしましたから、安保条約も片務契約で済みましたが、アメリカは具体的な貢献を求める双務契約と見なすようになってきました。洋上給油からの撤退を日本の契約不履行と見なしたでしょう。
小沢外交は外交の主軸をアメリカから中国に移すものです。新大統領は経済問題に主力を注ぐと思われますから、太平洋に権力の空白が生まれかねません。その隙に媚中外交を進めればアメリカには敵対行為に思われるでしょう。
戦後の60年間の平和は世界史的に見ても希有な例ですが、アメリカが日本の安全保障を担ってくれたからです。これからは互いに義務と責任を担い合う同盟に発展する必要がありますから、日本は洋上給油の義務を果たすべきです。
民主党内では洋上給油を憲法違反だとする小沢代表とイラク支援に使われる場合に限り憲法違反だとする立場があるようです。もちろん憲法改正に賛成する議員も少なくありませんから、総選挙の最大の争点にすべきでしょう。
世界同時株安も当分は続きそうですから、政治に空白を造るべきではありません。麻生首相は来年道の予算を決めるまでは総選挙をやるべきではありません。小沢氏の右顧左眄する政治姿勢が日本のバブル崩壊の遠因だからです。
政権交代の可能な政治を国民の多くが望んでいるようですが、世界大恐慌を前にした政権交代はリスクがありすぎです。民主党は予算案の賛否すら小沢代表に全面委任したようですから、政権交代は小沢独裁体制を意味するからです。
民主党は小沢氏に庇を貸して母屋を取られたようですが、国民の小沢嫌いは半端ではありませんから、政権交代の機会を逸するかも知れません。ニューリーダーが擁立されていれば、一気呵成に民主党政権が樹立されていたからです。
小沢氏の憲法観によれば国連決議がオールマイティになるようですが、現実の国連は船頭多くして船山に上るような状況ですし、常任理事国には拒否権がありますから、日本の国益を委ねられるような民主的な組織とはいえません。 国連はロシアのグルジア侵入には無力でしたし、イラン、イラクの核開発にも無力ですから、国連軍構想は机上の空論です。洋上給油からの撤退が日米同盟を毀損しましたから、北朝鮮のテロ指定国解除も頭越しになされたのです。
小沢氏は中国に毎年欠かさず朝貢し、首脳から賞賜を賜るのを自慢しているようですが、媚中外交は日本の国益を損ないます。海洋国日本が大陸に深入りすれば立ち往生しかねないからです。外交の基軸は日米同盟に置くべきです。
冷戦時代は日本は不沈空母の役割を果たしましたから、安保条約も片務契約で済みましたが、アメリカは具体的な貢献を求める双務契約と見なすようになってきました。洋上給油からの撤退を日本の契約不履行と見なしたでしょう。
小沢外交は外交の主軸をアメリカから中国に移すものです。新大統領は経済問題に主力を注ぐと思われますから、太平洋に権力の空白が生まれかねません。その隙に媚中外交を進めればアメリカには敵対行為に思われるでしょう。
戦後の60年間の平和は世界史的に見ても希有な例ですが、アメリカが日本の安全保障を担ってくれたからです。これからは互いに義務と責任を担い合う同盟に発展する必要がありますから、日本は洋上給油の義務を果たすべきです。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[政治] カテゴリの最新記事
-
移民の子も日本人として教育せよ 2008/11/20 コメント(1)
-
国会、テレビで党首討論をせよ 2008/11/19
-
究極の経済対策は世代交代である 2008/11/13
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
