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大卒の就職率が67％、安定した職についていない人が20％（平成25年卒）というデータが、
この8月文部科学省から発表された。

一方で、従業員にサービス残業を強要したり、退職をせまったりする、いわゆるブラック企業も増えているという話もある。

さらに、経営者の言葉として、「採用増やしたいけれど、なかなか踏み切れない」というのがある。

日本の労使関係やや採用の現場はどうなっているのだろうか？

例えば、売上や利益が落ち込んで、採用を見合わせたり、従業員のリストラを敢行したり、または従業員の給料の減額、福利厚生サービスの低下などは常識的はありえる話で、理由としてももっともだと思います。

しかし、業務拡大を目論見たい企業が、従業員の採用を躊躇するという事があるようです。

例えば、その職場になじめず、他の従業員とのいざこざを起こしたり、うつ病を発症して休職するケース。

職場環境になじめないというのは、新人の場合にはよくある話なのですが、トラブルの源泉は”権利の主張”にあったりします。

権利の主張は大切ですが、それは他人に迷惑を掛けないという前提があります(憲法にも謳われています）。また企業の仕事量にも波というがあります。繁忙期には、そのチームが一丸となって処理するのが当然と言う考えはもう古いのでしょうか？
こういった事象で頑張っている従業員の負担をかけしまってブラック化する企業もあります。

ブラック企業だからといって、一方的に批判するのも考え物です。意図しないでブラック化されちゃえば経営者もたまったもんじゃないです。

最近では、悪知恵を働かせる人もいてて、新型うつ病を発症させるというケースもあります。
うつ病と言う病気は実は2000年ごろから急激に増えましたが、その主な理由として、
「うつ病が認知されるようになったため、これまで潜在化していた人が顕在化した」というのがありますが、それ以外に「医療関係者がうつ病の判断を容易にしやすくする事で、医薬品の売上を伸ばす戦略的なもの」というのもあるようです。
もちろん過去と比べてストレスが多い社会環境やストレス耐性が弱い人が増えたというのもあります。

この医療関係者の戦略的なものが近年、増えているようです。これは従業員ー医者ー医薬品関係者の結託して（さらに弁護士が絡んでくるケースもあるようです）、新型うつ病に仕立て上げ、従業員は休業補償を、医者は治療費を。医薬品関係者は医薬品の売上を得られるという仕組みです。

厄介な事にメンタル系の医薬品には常習性の高いものがあるようで、一度処方されてしまうと、医薬品の売上が計算できる話を聞いた事があります。

うつ病の話や、権利の主張の話など、経営者にとっては経費の増大や職場環境への悪影響などを考慮して従業員の採用に臆病になっているというのが現状です。

「いい人がいれば採りたいけれど」

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