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2006/01/25

あなたは公共放送の受信料を払っているだろうか？

払うことで意見を言える立場にあると考えるからである。
今日は公共放送について少しだけ考えてみたい。

ＮＨＫは自らを「公共放送」と言うが、本当にそうだろうか？
実際、公共放送として矛盾する点がかなりあると思う。
以前ラグビー中継でスポンサーの朝日新聞の名前が出るので…という問題があった。
それなら大相撲の中継はどうなのだ。
スポンサーの永谷園の名前が堂々と映し出されるではないか。

この点に限っても、おそらくは万人を納得させる説明ができないに違いない。
まずは、こういった部分からクリアしていく必要があるように思う。

また本来、公共放送は視聴率とは無縁であるべきだ。
視聴率に左右されては、公正な立場は保てない。
だが、実際はどうだろう。
視聴率に一喜一憂してはいまいか？
これでは公共放送を名乗るのもおこがましい。
いくら公共放送の美名を並べ立てても実情がそれでは、視聴者も納得しない。
改善と信用回復を訴えるが、それ以前の問題ではないだろうか？

更に、公共放送なのにわざわざ受信料を徴収するのもおかしい。
公共なら税金で賄うべきだろう。

別途に個別徴収しようとするから支払いを拒否する人が出るのだ。
そして、それは不公平感を生み出し、不払いの循環が拡大する。
税金として等しく国民から徴収すれば、不公平感も今よりは減るに違いない。
こんな簡単な理屈がなぜわからないのか。
そんなにも経営陣はバカばっかりなのだろうか？

だが、そんな法律は変えてしまえばいいのだ。
平等かつ取りっぱぐれのないようにするには、税金として徴収した中から振り分けるのが確実なのだ。
国民の血税から受信料が出ているとなれば、国民の関心も違ってくる。
番組作りで常に無駄使いはないか、国民の目に晒されることにもなり、それは無駄な経費を抑えることにも繋がってくるだろう。
法的手段云々以前にこういう基本的なことを何故思いつかない。
これでは「些細なことに囚われて大局を見ていない」と国民に思われても仕方がない。
生まれ変わるというなら、これぐらい大胆かつ思い切った改革が必要なのだ。
現状のままでは、いかに法的手段を取っても払わない人は決して払わないだろう。

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