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■小売業のサステナビリティ
「だれ一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目標とする SDGS ( Sustainable Development Goals )。小売業においても、持続可能性に配慮した取組は必須となってきている。
2021 年 6 月に国会で成立・公布され、 2022 年に施行が予定される「 プラスチック 資源循環促進法」は、製品ごとに定められてきたこれまでのリサイクル法と異なり、「 プラスチック 」という素材に注目している点が特徴である。製品の設計・製造、販売・提供、排出・回収のすべての段階において、資源循環への配慮が求められる。廃棄物の発生を少なくする リデュース など従来の「3 R 」と「 Renewable (再生可能資源への代替)」の促進によって、「大量生産・大量消費・大量廃棄」に代わる サーキュラーエコノミー への移行が進むと期待されている。
2019 年 5 月にアメリカとフランスでサービスを開始し、日本でも 2021 年からサービスが始まった Loop は、繰り返し使える専用容器を使い、容器を回収・再利用することで、ごみを出さないライフスタイルを提供する。これまでの容器使い捨て文化からの脱却を促す仕組みとして注目されている。
2021 年 4 月には、無印良品が飲料の容器のペットボトルからアルミ缶に切り替えた。アルミ缶は元の製品と同じものに再生する 水平リサイクル の比率がペットボトルに比べて高く、繰り返しリサイクルできる。また遮光性が高いため、賞味期限が長くなるメリットもある。
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