しかし、子供手当てについては、結構批判が多い。批判が多いものの、自分のまわりでも子供が3人いる家では、家計が崩壊寸前になっており、当然子供手当てをいろんな事への収入として見込んでいる。よって、出すと決めたものを簡単に引っ込めるわけにはいかない。しかし、年収制限はしてもよいと思う。1000万円以上年収があったらいらんよ。手当ては。

年明け早々に待ち構えているのは、所得税の年少扶養控除（16歳未満）廃止と16～18歳分の特定扶養控除縮小。民主党が掲げる「控除から手当へ」の理念に基づき、子ども手当創設や高校実質無償化の代わりに実施される。

民主党は昔から、控除を無くそうとしている節があるそうだ。

主婦という階層を無くしたいと思っている。

子供手当てを作る代わりに、配偶者控除などを無くすというのもその一環。

この控除を縮小して手当てにするのはよいんだけど、手当てにしておいてから、手当てを減らすという作戦にでがちなのでそこは注意したい。

個人的には、配偶者控除というのはやはり減らしてもよい気がする。

主婦という階層を作るよりも、社会で子供を育てて行く流れの方が子供にとってもお母さんにとってもよい気がする。

ただ、この措置で、3歳未満児がいる世帯は児童手当を受けていた時より負担が増えてしまうため、3歳未満の子ども手当を1人当たり月7000円増の2万円に引き上げる。上積みは来年6月の支給時（4、5月分）から適用する。

かわいそうなのは、来年6月の直前に3歳になることが分かっている今2歳の子供。

増額の適用外になってしまう。まぁ、保育園の料金は一般に3歳になるとぐっと安くなる（保育士さんが一人で見られる子供の数が大幅に増えるため）ので、それと比べれば負担は結果的に軽くなるかもしれない。

来年4月以降に亡くなった人に関しては、遺産にかかる相続税が重くなる。現行50％の最高税率が55％に上がるほか、遺産から差し引いて課税対象額を減らせる基礎控除も4割縮小される。法定相続人が妻と子2人の計3人なら、基礎控除は現行の8000万円から4800万円に減る。

これはやってよい施策だと思う。これまで、相続税の基礎控除は法定相続人×2000万円で、4人家族なら8000万円の遺産は課税対象じゃなかった、それが4800万円になったら対象となる人が増えるだろう。

相続税って誰かが亡くなるときには必ず気にしなければならないようなものの気がするけど、実は上記の基礎控除があるおかげで、実際には、4.2%の人しか対象になっていないらしい。

今の世の中、お金の流通の硬直化が叫ばれている。よくあるケースだと、すごくお金持ちの人が亡くなるのは今の平均余命だと80歳くらいになって、60歳くらいの子供にそれを相続することになる。もう60歳くらいになるとそれほど使うこともなく、やはりその遺産を抱えたまま置いて80歳くらいになったら次へ引き継ぐ。そうやって、あまりお金の使いでのない年齢(失礼)の間でお金が回されているのだ。

そういうことや、親が裕福だからといって子供は裕福でなくてもよい、スタートの平等を考えると、死んだ後にはあまりお金は残しませんと。という基本方針にしていった方がお金がきちんとまわる。

ということで、上記施策には賛成です。8000万円→4800万円になることで、4.2%がどれくらい上がるのかを確認したい。

年金の支給額も5年ぶりに下がる。物価下落に合わせた措置で、国民年金なら来年6月支給の 4、5月分から月200円程度減額される。

まあ、正直大した話じゃないと思う。年金って、今の世代の人が払ったお金で、昔に年金を払った人たちを支えるという構造になっているけど、

いろいろ年金制度を改革した経過があるにしても、今、年金をもらっている人たちは払った額に対してあまりにももらいすぎていると思う。納付額も少なかったのに、保証する金額だけはでかい。

政府が国民に約束したことだから、簡単に年金の払戻額を減らしますとか言えないんだろうけど、国が転覆しようとしているところであるならば、説明を行って減らすこともやってもいいと思う。とくに、生活がギリギリの人じゃなくて、年金にはそれほど頼らなくても暮していけるような裕福な人たちをターゲットにすべきだ。

また来年10月には、石油石炭税に上乗せして課税する地球温暖化対策税（環境税）が導入される。税率は 3年半かけて3段階で上げる予定で、初年度はガソリン、灯油、軽油なら1リットル当たり0．25円値上がりする見通しだ。このほか、来年3月末には家電エコポイントの終了も控えており、家計への一連の負担増が消費に及ぼす影響が懸念される。

環境がどういうというのはいまいち信憑性がないけど、ガソリンや石油を使いすぎているところがあるから、それが改善される方向に物事を進めていくべきだと思う。

具体的には、宅急便で日本全国に荷物が1日で届くのは嬉しいけど、それをやるために、昼夜ひっきりなしにトラックドライバーが日本中を走り回ることになってしまう。

そういうサービスレベルに慣れてしまっている国民ではあるけれど、それを例えば基幹の輸送経路は鉄道にするなどして、エネルギー消費を控え、遠いところには翌日には届かないけど、少々サービスレベルが落ちても、エネルギー消費とかをテーマにするならば、そちらの流れにしていくべきだと思う。

一方、負担が減るのは贈与税。来年1月から子や孫への贈与に限り、他の人への贈与より税負担を軽くする。若い世代への資産移転を進めて消費を促すのが狙いだが、恩恵を受けるのは多額の資産を持つ一部の家庭に限られそうだ。

これは上記の相続税で書いたし、上の説明にも書いてあるけど、お金の硬直化をといて、お金を流通させる施策の一環だろう。

しかし、お金持ちはこういうのを着実に利用して自分たちの利益のために使うんだよなぁ。

貧乏にはそういうのもうまく真似出来ないし。

ともかくはじめることが大事だと思いまっす。

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