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2008年01月の記事
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古紙偽装で製紙業界「おわび代１０億円」 環境保全に
製紙業界による再生紙への古紙配合率偽装問題で、大手５社と日本製紙連合会は３１日、社会に混乱を招いたおわびの表明として、環境保全活動のために今後数年かけて１０億円を拠出することを発表した。国内の間伐材利用の促進や紙リサイクル活動の促進に役立てたいとしている。 同日、製紙連の鈴木正一郎会長（王子製紙会長）と５社の代表者は共同会見を開いた。鈴木会長は「環境貢献の一部を共同で負担することが、批判にこたえる一つのポイントとなる」と、業界で取り組む理由を説明した。なお、「各社が独自に行う社会貢献活動とは別」と位置づけた。 １０億円の具体的な使い道やその方法については今後、つめていくとしている。偽装の明らかになったすべての会社に参加を呼びかけていく。（参考＝1月31日 産経新聞）
2008年01月31日
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＜厚生年金＞転記作業で派遣の中国人ら大量ミス
コンピューターに未入力の古い厚生年金記録１４３０万件などの手書き台帳からの書き写し作業で、昨年１２月に派遣会社から派遣された中国籍などの外国人約５０人がミスを連発し、社保庁が途中で全員の作業を打ち切ったことが分かった。 ３０日の民主党の会合で社保庁が説明した。この作業のため、社保庁は派遣社員ら約１３００人を集め作業を開始。人材派遣大手「フルキャスト」（東京都）は外国人約５０人を１２月１０日から派遣した。 だが、田中昭という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないミスが多発。社保庁は全員日本人にするよう要望し、１月末までだった派遣は１２月２０日で打ち切った。誤記された記録は修正したという。 社保庁は「ミスのあった記録件数は分からない。派遣会社からは、テストした優秀な人を選んだと説明があった」と釈明。フルキャスト広報室は「全員、日本国内の定住者か留学生で、漢字の読み書きはできた。このような結果になり申し訳ない」と話している。（参考＝1月30日 毎日新聞）
2008年01月30日
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＜インフルエンザ＞患者数今季最多の４万４５６７人
全国約４７００の医療機関から国立感染症研究所に報告された今年第３週（１月１４～２０日）のインフルエンザ患者数が、今季最多の４万４５６７人（１機関当たり平均９．３５人）になった。例年、流行のピークには１機関当たりの患者数が３０人を超えることが多いが、感染研は「昨年末に報告が少なかった中部、四国、九州で増えた。さらに患者が増える可能性が高い」と、警戒を呼びかけている。 都道府県別の１機関当たりの報告数は三重が２２．６人で最多。愛知２０．５人、香川１８．６人、高知１７．４人、徳島１６．７人、静岡１６．４人、愛媛１６．３人、宮崎１３．６人－－と続いた。関東では群馬と千葉が全国平均を超えた。東京は５．５人だった。 今季は、この２０年で最も早い昨年第４７週（１１月１９～２５日）に流行が始まったが、学校が冬休みとなった年末年始にいったん、患者数が減っていた。 患者の９割はＡソ連型のインフルエンザで、流行開始時と変わっていない。 感染研の安井良則主任研究官は「居住地域の流行状況に注意しながら、うがいや手洗いなど予防措置を徹底してほしい」と話している。（参考＝1月29日 毎日新聞）
2008年01月30日
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50年ぶりの大雪で死者24人、緊急避難82万人以上―中国
2008年1月28日、中国民生部の最新データによると、28日午後2時現在、大雪による被害は安徽、江西、河南など14省（区、市）に達し、計1700万人以上が被災。直接経済損失は220億元（約3300億円）以上に上ることが明らかになった。「中国新聞ネット」が伝えた。1月10日から中国南部の大部分で50年に一度の大雪に見舞われている。半月近くの間に死者24人、緊急避難82万7000人、倒壊家屋10万棟以上、損壊家屋は40万棟以上に上った。民生部と財政部は緊急救済金として22日には17億5000万元（約260億円）、25日には最も被害の大きい湖北省と湖南省にそれぞれ1400万元（約2億円）を支給した。湖北省政府は1000万元（約1億5000万円）の緊急救済金と500万元（約7500万円）の衣料費を拠出し、緊急に10万着以上の冬物衣料を支給。湖南省でも3000万元（約4億5000万円）以上の救済金と60万着以上の冬物衣料、780トンの米と10トンの食用油を支給した。（参考＝1月29日 Record China）
2008年01月30日
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ギョーザ食中毒、中国政府「調査開始」を発表
中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国の国家品質監督検査検疫総局は３０日、「日本側から本日、通報があり、調査を始めた」との声明を発表した。 一方、製造元に当たる中国河北省の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の職員は同日、本紙の電話取材に対し、「幹部が生産管理の会議に出ており、分からない。そんなことはあり得ないはずだ」と述べ、事件への言及を避けた。 河北省政府関連のホームページによると、同社はギョーザや肉製品を製造する国有の食品加工業で、同省の省都・石家荘市にある。工場設立は１９９３年で、総資産９７００万元（約１４億５５００万円）。年産量は４０００トンに上り、同省正定県にも冷凍食品工場を持つ。 中国福建省の検疫当局のホームページによると、２００４年７月、同社の肉製品が日本への輸入に際し、大腸菌の陽性反応が出て、不合格になったことがあるという。（参考＝1月30日 読売新聞）
2008年01月30日
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「環境モデル都市」１０か所選定へ、温室効果ガス削減支援
政府の地域活性化統合本部（本部長・福田首相）は２９日午前の会合で、温室効果ガスの大幅削減などで先駆的な取り組みを進める「環境モデル都市」１０か所を６月中に選定し、予算の重点配分などで支援していく方針を決めた。 今年度中に選定基準を策定し、募集要項を発表する。 環境モデル都市の選定は、福田首相が先の施政方針演説で、環境問題対策の一つとして打ち出した。 モデル都市の取り組み例としては、複数の人が車を共同利用する「カーシェアリング」の導入といった、生活様式も含む総合的なプランの策定や、大学・企業など地域の知的インフラの活用などを挙げた。選定は全市町村を対象とし、「人口規模にこだわらない」ことを申し合わせた。 一方、会合では、都市生活改善の指針である「都市と暮らしの発展プラン」を決定した。＜１＞密集市街地の解消など、安全・安心で豊かな都市生活の実現＜２＞省エネ性能の高い住宅・建築物の普及促進など、地球環境問題への対応＜３＞国際競争力の強化と国際交流の推進－－の三つが柱だ。 このほか、全国を８ブロックに分け、担当の参事官を各ブロックに配した「地方連絡室」の設置や、内閣官房地域活性化統合事務局の下に有識者で作る「地域活性化戦略チーム」を発足させ、地方の活性化策に助言を行うことなども決めた。（参考＝1月29日 読売新聞）
2008年01月29日
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＜鳥インフル＞インドネシアで２人死亡 初めて１００人に
インドネシア保健省によると、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、新たに２人が死亡したことが２８日、確認された。同国の感染死者数は累計で世界で初めて１００人に達した。 死亡したのはジャカルタ近郊の西ジャワ州デポックの男児（９）と、ジャカルタ在住の女性（２３）で、感染源は別とみられる。いずれも高熱などの症状を訴え、病院に運ばれた後、２７日に死亡した。インドネシアの死者は今年６人目で、感染拡大が懸念されている。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、０３年以降、鳥インフルエンザによる死者は世界で２２０人以上確認されている。（参考＝1月29日 毎日新聞）
2008年01月29日
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高齢・肥満、ペットも深刻化＝「中年」以上が半数
ペット社会も高齢化、肥満が問題に－。メーカーなどでつくるペットフード工業会（東京）が飼い主を対象に行ったアンケート調査で、愛犬や愛猫の約半数が高齢期にあり、およそ3割は太り気味という結果が出た。同工業会は「食品や医療の進化などで寿命が延びる一方、室内飼いが主流となって運動不足のペットが多いのでは」と分析している。 調査によると、犬を飼っている世帯率は18．9％、猫が14．4％（いずれも前年比0．3ポイント減）で、推計数は犬1252万匹、猫1300万匹とほぼ横ばい。 うち、ペットの高齢期とされ、人間では中年の40代後半となる7歳以上の犬が51．0％、猫は45．8％とおよそ半数を占めた。中でも、人間の60代以上に当たる10歳以上は、犬が29．0％、猫が28．3％と4分の1強に上った。 体形では、「太っている」と「やや太っている」の合計が、犬で24．1％、猫は30．2％だった。 同工業会の望月克夫事務局長は「商品パッケージにある給餌方法などをよく読んで、適正な餌やりをしてほしい」と話している。（参考＝1月27日 時事通信）
2008年01月29日
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＜霞が関埋蔵金＞「試算は９６兆円」…予算委で民主・細野氏
民主党の細野豪志氏は２８日の衆院予算委員会で、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の積立金など余剰資金の総額が約９６兆円に上るとする試算を公表し、有効活用を求めた。特別会計や、独立行政法人などの資産から負債を引いた額が「埋蔵金」に当たると主張した。 細野氏によると、特別会計の余剰金は６８兆円（０６年度末現在）で、赤字の特別会計と年金や厚生保険、国債整理基金を除いた１６特別会計の財務諸表の資産から負債を差し引いた。また、１０３独立行政法人の余剰金は１６兆７０００億円（０６年４月１日現在）、独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金は１１兆１０００億円（０６年１０月現在）という。 これに対し、福田康夫首相は「特別会計の積立金にはそれぞれの目的がある。無駄があるとは理解していない」としたうえで、「可能な限り財政健全化を図るという観点から、目を見張らしていかなければならない」と述べた。（参考＝1月28日 毎日新聞）
2008年01月28日
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「食に不安」８３％、理由トップは偽装…読売世論調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、食品の安全性に不安を感じている人は計８３％に達した。 消費期限などの表示偽装が相次いだことを受けて行った昨年９月調査の計８４％からほとんど改善されず、国民の不信感が根強いことを浮き彫りにした。 不安を感じている人に複数回答で理由を聞いたところ、「食品表示の偽装が相次いでいる」が７１％で最も多かった。「輸入食品が増えている」の５７％、「残留農薬などが気になる」「添加物などが気になる」の各５０％が続いた。 食品表示については「信頼している」（計５０％）と「信頼していない」（計４９％）が拮抗（きっこう）した。「信頼している」は２００４年４月調査の計６１％から１１ポイント減と後退し、表示偽装の影響がうかがえた。 食品表示の偽装が相次いだ原因（複数回答）では、８５％が「経営者や幹部のモラルが低い」ことを挙げた。「行政による食品の監視体制や検査が不十分」（５０％）、「法律に違反した場合の罰則が軽い」（３７％）などの順となった。 今後、食品表示の偽装が減っていくと思う人は４２％で、「そうは思わない」が過半数の５５％を占めた。（参考＝1月27日 読売新聞）
2008年01月27日
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制御不能の米偵察衛星が地上落下の恐れ、有毒物質の飛散も
制御不能になった米偵察衛星が２月下旬～３月上旬に地上へ落下する見込みになったと、ＡＰ通信が２６日伝えた。 有毒な推進剤のヒドラジンが飛散する可能性があるが、どこへ落ちるのかは現状では分からないとしている。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官がＡＰに対し、「被害を減らす手立てを検討している」と述べ、衛星が落下することを認めた。ミサイルで破壊する可能性については言及を避けた。 衛星の詳細は機密のため、明らかにされていない。 ただ、米国では、Ｌ―２１と呼ばれる偵察衛星が、２００６年末の打ち上げ直後に交信不能になり、高度約３５０キロを漂っていると報道されたことがある。 過去、軌道上から落下した構造物は、０１年のロシアの宇宙ステーション・ミール（１３０トン）が最大。これに次ぐ大きさの米スカイラブ（８０トン）は１９７９年、制御不能で破片の一部がオーストラリアに落下した。 ＡＰは今回の衛星を１０トンと伝えている。 ロケットや衛星の推進剤に使われるヒドラジンは、無色透明でアンモニアに似た刺激臭のある液体。偵察衛星にどの程度積み込まれているかは不明だが、人間が吸い込むと肺水腫(すいしゅ)を引き起こす恐れがあるほか、目に入ると失明する危険性もある。（参考＝1月27日 読売新聞）
2008年01月27日
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新型インフル流行なら「転職」…看護師３１％、医師１７％
新型インフルエンザが大流行した場合、医療従事者の２６％が転職も考えていることが、産業医科大学などの調査で分かった。 患者に接する機会が多く、インフルエンザの予防知識が十分でない人ほど、不安を強く感じる傾向が見られ、医療従事者への研修なども必要になりそうだ。 調査は、６都府県の七つの大学病院などで働く約１万人を対象に実施、約７４００人から回答を得た。 複数回答で、７５％が「仕事で感染するリスクがあるのは仕方がない」と答える一方、２６％が「感染リスクがあるなら転職も考えたい」とした。 転職を考える人は、看護師が３１％と最も多く、次いで、技師や事務職員が２３％、医師が１７％だった。 看護師は、患者に接する機会も多いだけに、６８％が仕事を通じて新型インフルエンザに感染する恐れを抱いていた。 研究チームの高橋謙・産業医大教授（環境疫学）は「予防に関する知識が必ずしも十分でなく、不安が先行している可能性がある。新型インフルエンザに関する教育、研修などの取り組みを、各施設で強化することが重要だろう」と話している。（参考＝1月26日 読売新聞）
2008年01月27日
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第６回「通天閣で知るほんまもん」
「偽」は昨年の世相を表す漢字だったはず！なのに今年に入って「偽装」ラッシュ。業界まるごと偽装も発覚するなど日本のモラルは失われてしまったのか！しかし、これを新しい時代への幕開けと理解しよう。ほんまもんを見極めればニセもんは見えてくる。 食もエネルギーも輸入に頼る幻想の“モノ”大国ニッポン。いのちをつなぐ「食、住」に堂々と「ニセもん」がまかり通り、都合の悪い情報は隠されたまま。自己防衛するしか「こころと身体の健康」、そして「地球環境」を守ることはできない。まずは「ほんまもん」を自分の目でしっかり確かめることから始めよう。 食・住・教育・健康、そして環境。熱い活動を続ける個人や企業、団体が集合。おいしくて、楽しくて、ためになる「ほんまもん」に出会える一日。こんなおもろいイベントは通天閣にしかない！ 大阪ケナフの会10周年 第６回 「通天閣で知るほんまもん」 ◆日時 ６月１日（日）午前１０時～午後５時半 ◆場所 通天閣３階フロア ◆会費 前売り 大人も子供料金８００円（幼児無料） 当 日 大人１２００円（大学生以上） 子供１０００円 ◇プレゼント抽選あり、小中高生 先着１００人に安全なおやつプレゼント ★売り上げの一部をチャリティーとして寄付します。 ◆協力 通天閣観光株式会社 ＮＰＯ法人「一杯のコーヒーから地球が見える」 ◆企画 大阪ケナフの会 ◆６月１日の舞台スケジュール◆ （予定）午前１０時００分 開会宣言～トーク(のんき) 開会のことば ほんまもん実行委員長 西川栄郎(ひでお) あいさつ 通天閣観光(株)副社長 高井隆光さん １０時２０分 各ブース紹介～参加グループのアピール １１時００分 てくてく冒険家・永瀬忠志～「1/4の奇跡」入江富美子監督～ 江戸の駕籠屋プロジェクト・桝田 学生が輝けば日本は元気に「ビジネスアクションコンテスト」 プレゼン・松江隆明午後１２時００分 自分で治す「操体法」体験～明石家のんき＆フレンドライブ １時００分 和太鼓ソロ「神奈川馬匠」 サックスマン「パント末吉」のエコロジーライブ ～ほんまもんコラボ「一打一管」神奈川＆サックスマン １時５０分 母と子をつなぐ演歌「川本佐江子」 ２時１０分 芸能生活50年、Ｗヤング・平川幸男（トークと歌） ２時３０分 真実のフラ伝える「緋田雅子」フラダンスチーム（予定） ３時１０分 小さな手のひらミニコンサート「渡辺千賀子」 ３時４０分 「桂福丸」の英語小話 ４時００分 第２回「エアディナー世界大会」決勝 審査員・通天閣観光 西上雅章社長ほか 記念演奏 くちぶえ伝道士「もくまさあき」 演技（一人２分以内）～審査～表彰 ５時３０分 終了(５時まで受付。入場者は５時半で退場) ★３階フロアは全面禁煙 第２回「エアディナー世界大会」 予選５月３１日（土）午後２時～４時 ◆エントリー受付 午後１時～ ◆結果発表 ５時（変更される場合があります） ◆エントリー料８００円（通天閣で知るほんまもん招待、チャリティー含む） ◆予選通過者は、翌６月１日の決勝に出場 ◆表賞＝優勝、準優勝、通天閣賞、ほんまもん賞に賞状と商品-------------------------------------------------------------------特別ゲスト＝ライブと展示 芸能生活５０年・Ｗヤング「平川幸男」トークと歌／魂に響く和太鼓ソロ「神奈川馬匠」～ほんまもんコラボ「通天閣・一打一管」／笑って学ぶ環境問題「サックスマン・パント末吉」ライブ／平和と人権を世界に伝えるソプラノ歌手「渡辺千賀子」小さな手のひらミニコンサート／歩いて地球一周・冒険家「永瀬忠志」／母と子をつなぐ演歌「川本佐江子」／異色の落語家「桂福丸」英語小話／どうぶつたちのレクイエム・フォトジャーナリスト「児玉小枝」写真展／写真作家「稲場正治」失われた日本の風景たち／エアディナー世界大会・記念演奏・くちぶえ伝道士「もくまさあき」食のブース 安全な食べものネット「オルター」試食と販売（生産者多数参加）／これがほんまもんのシイタケ「国産原木しいたけ生産者の会」原木展示、試食と販売／「一杯のコーヒーから地球が見える」焙煎体験と販売、コーヒー教室／日本の酒文化守る「杜浩の会」蔵元招いての試飲と販売、解説／有機栽培の地ワイン「マヴィ」試飲と販売、解説環境・教育・住まいのブース・・・映画で心の教育を目指す「共和教育映画社」ミニ上映会／身につく授業を追求する教師集団・大阪教育サークル「はやし」模擬授業と教育相談／後悔しない家造りネットワーク「いい家塾」展示と相談／大工さん講座「自作堂」体験コーナー／自然家具「大ス樹」展示と解説／シックハウスを考える「時愉空間」展示と解説／リユース＆新月キッチンの「ルプ」展示と解説／日本・ウクライナ文化交流協会「着物バンク」・エアディナーで世界を結ぶ会「小野元裕」／ソーラー版画家「みやち治美」のお日様でアート体験／江戸の駕籠屋プロジェクト「桝田敏弘」駕籠乗り体験災害対策・生き方ゾーン 水分野で初の工業技術院賞受賞、国際宇宙ステーションでの採用決定「ニューメディカ・テック」＝水の実験と展示 災害時に家庭・地域レベルで対応できる唯一の浄水システム開発／ズバリ的中する科学的性格診断「日本コミュニケーション能力検定協会」性格無料診断／ドキュメンタリー映画「１／４の奇跡～本当のことだから（入江富美子監督作品）」ハートオブミラクル／学生が輝けば日本は元気に「ビジネスアクションコンテスト」／--------------------------------------------------------------------【お楽しみ抽選】 抽選でプレゼント◆焙りたてコーヒー、お酒の試飲。原木しいたけ試食ほか多数。--------------------------------------------------------------------
2008年01月25日
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＜シベリア＞永久凍土が急速融解 牧草地の水没、道路崩壊も
シベリア東部の永久凍土帯の地中温度が０４年以降急激に上昇し、凍土が急速に融解していることが、海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーの共同研究で明らかになった。地球温暖化により、この地域の降水量が増えたことが原因と考えられ、牧草地の水没や道路崩壊などの影響が出ている。永久凍土融解は温室効果ガスのメタンの放出、植生や気候の変化を招くという。 海洋機構は９７年からシベリア東部のヤクーツクで観測を開始、ロシアの３測候所のデータと併せて解析した。 深さ３．２メートルの平均地温は年間０．０１度のペースで上昇していたが、０４年以降、急加速し氷点下２．６度から０６年には同１．５度に達した。夏季に解ける凍土層の厚さも、０３年までは１．２～１．３メートルだったが、０４年以降は２メートルを超えるようになった。 この影響で、湖沼面積がこの７年で３・５倍に拡大し牧草地が水没するなどの被害が出ている。冬季は凍結する川に大量の水が流れているなど、従来見られなかった現象が起きているという。 海洋機構によると、シベリア全体で降水量が増えている。夏季の雨は凍土を解かすため、降水量の増加が直接の原因とみている。 海洋機構の大畑哲夫プログラムディレクター（雪氷学）は「これまで考えられていた以上のスピードで永久凍土の融解が進む可能性もある。オホーツク高気圧の勢力など日本の気候への影響もあるかもしれない」と話している。 （参考＝1月18日 毎日新聞）
2008年01月25日
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夫婦げんか、長寿のもととなる可能性＝米研究
米国の研究者が、夫婦間で感情を押し殺す人々は早死にする傾向があり、夫婦げんかが健康に役立つ可能性があるとする研究結果を発表した。 ミシガン大の公衆衛生学部と心理学部の研究者が、１９２組の夫婦を対象に１７年間にわたって実施した追跡調査の予備的結果として明かした。 研究チームでは、調査対象の夫婦を、不当に攻撃されたと感じた際に双方が怒りをあらわにするグループ、双方が怒りを我慢するグループ、妻だけが我慢するグループ、夫だけが我慢するグループの４つのカテゴリーに分類。 その結果、怒りを我慢した人たちは怒りをあらわにした人たちよりも早く死亡する確率が２倍だったという。 研究チームを率いたアーネスト・ハーバーグ氏は「長生きがしたければ、自分が不当な攻撃を受けていると認識するのは健康的であり、それについて話し合い、解決を図ろうとするのはより健康的なことだ」と語った。（参考＝1月24日 ロイター）
2008年01月25日
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子宮がん検診の初受診者、発見率は再受診者の９倍
市町村の子宮がん検診を初めて受診する人のがん発見率は、再受診者の９倍に上るのに、初回受診者数は全体の１割に低迷していることが、「ちば県民保健予防財団」（千葉市、藤沢武彦理事長）の解析でわかった。 国は１０年以内にがん死亡率２０％減の目標を掲げており、同財団は「国の目標達成には、未受診者の受診率を上げる努力が急務」と分析している。 調査対象は、同財団が２００４～０６年度に委託を受けた、千葉県内の市町村による子宮がん集団検診の受診者２７万４９８５人。子宮がん検診を初めて受診した人と、２回目以降の再受診者に分け、発見率やがんの進行度を比較した。 その結果、全体では３年間で８５人に子宮がんが見つかり、がん発見率は０・０３％だった。これに対し、初回受診者の発見率は０・１４４％で、再受診者（０・０１６％）の９倍もがんが見つかった。しかし初回受診者数は３万２０３８人で、受診者全数の１１％しかいなかった。実施主体である市町村は過去にがん検診を受診した人にのみ個別に受診を呼びかけ、それ以外の人には、広報紙などで検診日程を掲載するだけの例が多いことが背景にあるという。 がんの進行度が判明した３７人の分析では、初回受診で見つかった２４人中、再発の恐れがほとんどないステージ０の初期がんが１３人、ステージ１が９人で、やや進んだステージ２以降のがんは２人だけ。初回受診で発見されるのは完治する可能性の高い早期がんが大半で、子宮がん検診の意義は大きいとみられる。 国は２０歳以上の女性を対象に２年に１回、子宮がん検診の受診を勧めているが、全国の平均受診率は１８・９％（０５年度）に過ぎない。藤沢理事長は「がん検診は、未受診者に検診の意義や日程を知らせる工夫こそ大事だ」と話している。（参考＝1月24日 読売新聞）
2008年01月24日
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北極の氷、２年間で日本３つ分消えた
フランスの国立科学研究所（パリ）は２３日、北極海の海氷面積が昨年９月の段階で約４１３万平方キロ・メートルとなり、２００５年夏（約５３０万平方キロ・メートル）と比べると、わずか２年余りで、１１７万平方キロ・メートルも減少したとする調査結果を発表した。 減少した面積はフランス国土の２倍以上、日本の国土の３倍以上に当たる。同研究所は、減少ペースが従来予測の２～３倍に速まったとし、「今年夏にはさらに１００万平方キロ・メートルが失われる恐れもある」と警告した。 調査は、北極海での温暖化の影響を調べてきた欧州科学者チーム「ダモクレス」が、調査船を使って行った。調査団長のジャンクロード・ギャスカール研究部長は記者会見で、「将来の減少を予測する手段として国際的に使われている現在の計算方法を見直す必要がある」とも語った。 減少が極端に進んだ原因として、調査団のメンバーは、北極圏で最近、大気汚染による靄(もや)が増え、温室効果をもたらしたため、一帯の気温が上昇していると指摘。これは、ロシアやスカンジナビア諸国など北極海沿岸の国々が原油やガスの採掘を活発化させていることと密接な関係があり、北極海での資源開発が、海氷の減少の重要な一因と分析した。 また、調査船は約５０００キロ・メートルの行程を１年４か月かけて航行したが、これは予定期間の半分以下だった。海氷の平均の厚さが１・５メートル前後にまで薄くなっていたことから、速く航行できたためで、調査団は「海氷の減少の深刻さを如実に物語る」としている。（参考＝1月24日 読売新聞）
2008年01月24日
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環境問題への対応、日本は世界２１位・米国３９位
米エール、コロンビア両大学の環境問題専門家は２３日、当地で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で世界１４９か国の環境問題への対応状況をランキングした報告書を公表した。 最も高く評価されたのはスイスで、これにスウェーデン、ノルウェー、フィンランドと北欧諸国が続いた。 主要国首脳会議の参加国としては、フランスの１０位が最高で、カナダ（１２位）、ドイツ（１３位）、英国（１４位）と続き、日本は２１位だった。 米国は、ブッシュ政権の取り組みへの評価が低く、ロシア（２８位）よりも低い３９位だった。 温室効果ガスの排出量や空気、飲料水の汚染度など２５項目が指標となった。（参考＝1月24日 読売新聞）
2008年01月24日
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＜二酸化炭素＞化石燃料発生の３０％は海吸収、１４％は森林
石油など化石燃料の消費で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）のうち、３０％は海、１４％は陸上の森林が吸収しているという推計を国立環境研究所が２３日発表した。こうした「緩衝材」にもかかわらず、地球温暖化が急速に進んでいることを改めて警告する内容だ。 北海道落石岬と沖縄県波照間島の２カ所の鉄塔（高さ３０～４０メートル）で空気を採取。９９年から０５年までの酸素とＣＯ２の濃度変化を分析した結果、酸素濃度が年平均４ｐｐｍ減っていることが判明した。 一方、化石燃料の燃焼でＣＯ２排出量の１．４倍の酸素が消費されることと、植物の光合成でＣＯ２吸収量の１．１倍の酸素が発生することなどから逆算。化石燃料消費による全世界のＣＯ２排出量（年間約７０億トン）に対し、吸収量は海が約２１億トン、森林などが約１０億トンと推定した。この結果は９０年代の米国などの研究成果とほぼ一致するという。 同研究所の遠嶋康徳・大気動態研究室長は「急速に進む現在の温暖化だが、海や森がＣＯ２を吸ってくれてなんとか助かっている状態。吸収にはいずれ限界がくる」と話している。 （参考＝1月23日 毎日新聞）
2008年01月23日
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献血者のHIV陽性が最多＝10万人当たり初の2人台に－厚労省
昨年献血した人のうち、エイズウイルス（HIV）陽性者と判明した人は102人と過去最多になったと、日本赤十字社が23日開かれた厚生労働省の血液事業部会に報告した。一方、献血者数は減少しており、献血者10万人当たりの陽性者数は2．06人と初めて2人台を記録した。 同省は、HIV検査目的の献血者が増えている可能性があるとみており、血液製剤の安全性を保つため検査目的での献血を控えるよう呼び掛けている。HIV検査の結果は献血者には原則通知していないという。（参考＝1月23日 時事通信）
2008年01月23日
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再生紙問題、グリーン購入法提案時に偽装認識…業界役員
製紙会社が再生紙に含まれる古紙の配合率を偽っていた問題で、「中越パルプ工業」（東京都中央区）の長岡剣太郎社長は２１日、記者会見を開き、１年前から偽装に気付いていたことを明らかにした上で、業界団体が昨夏、国にグリーン購入法の基準となっている古紙配合率の引き下げを提案したのは、「業界全体で（偽装が）あって、実態との差を埋めるためだと思った」と話した。 長岡社長は業界団体の常任理事を務めている。業界団体の役員が偽装を知りつつ、国に基準緩和を求めたことを認めたことで、製紙業界の倫理感の欠如が浮き彫りになった。 同法は、国や独立行政法人に環境に配慮した製品の購入を義務付け、コピー用紙の古紙配合率を１００％とすることなど、商品ごとの購入基準を定めている。この基準について環境省では毎年、見直しに関する提案を受け付け、検討会で論議した上で、年度ごとに見直している。 製紙会社３８社が加盟する「日本製紙連合会」は昨年７月、「間伐材などから作ったパルプを使い、製造過程も工夫すれば、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は抑えられる」などとして、コピー用紙の古紙配合率を１００％から７０％に引き下げることなどを環境省に提案した。 今回の偽装発覚で、新年度の基準見直しは見送られたが、製紙会社がこうした基準をそもそも満たしていなかったことが次々と明らかになっている。これについて同連合会の常任理事を務める長岡社長は会見で、「約１年前、部下との雑談で配合率の乖離（かいり）があると薄々感じていた」と明かし、「提案は業界全般にある（偽装された）配合率との差を埋めるためにされると思った」と話した。 一方、同連合会の鈴木正一郎会長は２１日の記者会見で、「（昨年７月の提案当時は）偽装が行われていたことは知らなかった。あくまで環境への配慮を考えてのこと」と述べ、配合率の偽装を知りながら基準緩和を求めたことは否定した。 中越パルプ工業によると、昨年１０～１２月に生産された同社の再生紙製品を調べたところ、同法対象の全製品７品目と、他の再生紙製品のほぼすべてで古紙の配合率が表示よりも低かった。再生紙は１９９０年から販売されているが、９６年ごろには偽装が始まっていたという。 また、「特種東海ホールディングス」（同）も２１日、記者会見を開き、封筒用紙などの再生紙７品目で古紙の配合率が偽装されていたと発表した。大手５社はすでに再生紙での偽装を認めており、これで配合率を偽っていた製紙会社は計７社となった。（参考＝1月21日 読売新聞）
2008年01月22日
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カンボジアで２０００年前の水の祭壇、日本調査団が発見
カンボジアの世界遺産、アンコール遺跡周辺の環濠（かんごう）集落跡「プンスナイ遺跡」で、約２０００年前に水を流す祭事を行っていたとみられる「水の祭壇」が見つかった。 国際日本文化研究センター（京都市）の安田喜憲教授を団長とするカンボジア学術調査団が２１日、当地で発表した。カンボジアにおける最古級の都市文化の存在を示す貴重な史料になるとみられる。 「祭壇」は、調査団が昨年１２月に発掘。直径約１５メートル、高さ３メートルの小高い丘の上に平らな巨石があり、その周囲に白い漆喰（しっくい）を塗った水路が巡らされ、丘の四方には流れ落ちた水をためる池が配置されている。漆喰は水が土に吸収されるのを防ぐために用いられたとみられる。 同様に水を流す祭壇は、グアテマラのマヤ文明遺跡（７～９世紀）でも見つかっている。安田教授は、実際に水を流す実験を披露し、「水を扱う儀式で、水の恵みに感謝し、豊作を祈った」と説明。「古代インドの水の文化が、紀元１世紀にすでにカンボジアに伝わり、堀を巡らす１２世紀のアンコール遺跡に受け継がれた可能性が高い」と語った。 調査団は、昨年１月からプンスナイ遺跡の調査を開始。直径約３キロ・メートルの堀に囲まれた円形の集落を確認し、墓跡や人骨、土器片、青銅器なども発見した。出土品は、放射年代測定の結果、紀元１世紀ごろのものと判明。調査団は、アンコール遺跡以前の東南アジアの都市文明の存在を明らかにする重要な歴史遺産とみて調査を続けている。（参考＝1月21日 読売新聞）
2008年01月21日
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温室ガスの５％、家畜ゲップのメタン除去…帯広畜産大が特許
牛、羊などの家畜のゲップとともにはき出され、温室効果のある「メタン」を、ゲップのガスからほぼ完全に除去する技術を帯広畜産大の研究チームが開発した。 アミノ酸などの成分を牛に与え、ゲップを「無害化」する手法だ。 家畜のゲップに含まれるメタンは世界全体で温室効果ガス全量の約５％を占めるとされ、地球環境への影響が懸念される。この技術が、メタン削減の新たな選択肢になると期待される。 開発に成功したのは、高橋潤一教授（循環型畜産科学）らの研究チーム。 高橋教授らは、多量の硝酸塩を摂取した乳牛のゲップにメタンがほとんど含まれていないことに着目。硝酸塩は、化学肥料などを過剰に使った土壌で育てた牧草に多く含まれて、多くの牛が中毒死した原因を研究した際に、偶然発見した。 研究の結果、家畜に硝酸塩とともにアミノ酸の一種の「システイン」を与えれば、中毒を起こさずにメタン排出を抑えることを突き止めた。 この方法だと、硝酸塩を摂取した乳牛から搾った牛乳の品質に影響もない。必要なシステインの量は１日当たり一頭１００円程度のコスト高になるという。研究チームは、日米豪など５か国で、メタン抑制技術として特許を取得した。 メタンは二酸化炭素（ＣＯ２）の２０倍の温室効果がある。家畜のゲップから出るメタン削減の研究は酪農が盛んな欧州やオセアニアでも取り組んでおり、ニュージーランドでは政府が研究の助成措置を行っている。（参考＝1月21日 読売新聞）
2008年01月21日
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「せんたく」発足 政界再編の呼び水にも
北川正恭早大大学院教授（前三重県知事）は２０日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足させたと発表した。２月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。 「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。 発起人には松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事、古川康佐賀県知事、東国原英夫宮崎県知事らのほか、財界から池田守男資生堂相談役、茂木友三郎キッコーマン会長、労働界から古賀伸明連合事務局長が名を連ねている。 会見で北川氏は「今の国会の現状は国民に選択を求めるだけの論議や体系的な政策ができていない。地方や国民もお上意識が抜けていない」と指摘した。その上で「『平成の民権運動』を立ち上げ、政党政治家に真剣な議論を促すプラットホーム（舞台）を提供する」と述べ、遅くとも来年秋までに行われる次期衆院選で国民が政党を分かりやすく選択できるよう、趣旨に賛同する国会議員連合と連携していく考えを強調した。 具体的には、（１）日本人の生き方や働き方のありようを含めた国民の意識改革（２）脱官僚、脱中央集権、地方分権の実現（３）地域、地方、生活者起点の政策、国家像練り直し－をキーワードに国民的論議を展開し、各政党のマニフェスト（政権公約）の明確化や具体化を迫っていく考えを示した。 北川氏は次期衆院選での独自候補の擁立や他党候補の推薦について「考えていない。われわれは政党ではなく、協議の場だ」と否定した。昨年秋の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との会談で浮上した自民、民主両党の「大連立」構想に関しては「そういった努力はあっていいと思う」と語った。 北川氏によると、「せんたく」の名称は、「日本を今一度せんたくいたし申候」と記した幕末の志士、坂本龍馬も意識しているという。（参考＝1月20日 産経新聞）
2008年01月20日
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琵琶湖に“特定外来植物”７種、ブラックバスの二の舞か
特定外来生物に指定されている「ナガエツルノゲイトウ」などの植物が、琵琶湖や周辺の水域で繁殖を始めている。 生態系への悪影響が懸念される種だが、滋賀県は漁業被害が出ていないことから、これらの対策は手つかず。「財政事情が厳しく、すぐ対策に乗り出すのは難しい」と説明するが、専門家は「このままではブラックバスやブルーギルの二の舞いになる」と早期の対策を訴えている。 県琵琶湖環境科学研究センターによると、繁殖が確認された特定外来生物は、南米原産のナガエツルノゲイトウ（ヒユ科）のほか、ミズヒマワリ、ボタンウキクサなど７種。ナガエツルノゲイトウは２００４年に彦根市で、ミズヒマワリは０７年に草津市で初めて確認された。ボタンウキクサは１９９９～０４年に四つの内湖で見つかり、０７年には湖の南部でも繁殖していた。 琵琶湖では近年、特定外来生物ではないが、同じ外来植物のオオカナダモ、ホテイアオイが広範囲で繁殖し、完全駆除は不可能とされている。外来植物が繁殖すると、在来植物の生育地が奪われ、水草に産卵する魚への影響なども懸念される。しかし、今回確認された７種は繁殖地が限られ、今なら根絶できる可能性が高いという。 県は外来魚の駆除では、０２年度から多額の予算を投じ、０７年度には２億円を計上。外来植物でも、漁船のスクリューに絡まるなどの被害が出たオオカナダモの駆除などには８４００万円を盛り込んだが、特定外来生物を対象にした取り組みはしておらず、駆除はボランティアが担っているのが現状だ。 ナガエツルノゲイトウの群生が確認された彦根市柳川町の神上沼（約６・５ヘクタール）では０７年１１月、滋賀県立大の学生らが駆除にあたった。同大学の浜端悦治准教授（５７）は「今食い止めなければ、すぐに琵琶湖全体で繁殖してしまう」と警鐘を鳴らしている。（参考＝1月20日 読売新聞）
2008年01月20日
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チンパンジーも少子高齢化、３０年ごろ国内絶滅の可能性も
国内の動物園でチンパンジーの少子・高齢化が急速に進んでいることが、京都大霊長類研究所と東京大農学生命科学研究科の調査でわかった。 現状維持に必要な年間１２頭の誕生に対し、過去５年間の平均は４・４頭。このままでは２０３０年ごろには国内から絶滅する可能性も出てきている。 霊長類研の落合知美・教務補佐員らが、日本動物園水族館協会に加盟する９１施設の登録情報をもとに出生地や年齢、性別、親子関係などを分析した。 ０６年末現在、飼育されているのは５５施設の計３４８頭。年齢別では２０歳以上が１８１頭で、人間なら壮年期にあたる２８歳の２４頭が最も多かった。一方、２０歳未満は、１０～１９歳１０８頭、０～９歳５９頭で、若くなるほど減少していた。２８歳は１９８０年、研究目的以外の国際取引を原則禁止するワシントン条約の批准間際に「駆け込み輸入」された世代だ。 チンパンジーは幼少時に群れの中で「性教育」や「子育て」を学ぶ必要があるとされる。２０歳以上の多くは、１～２歳で野生の群れから引き離されたため、成長しても交尾行動ができなかったり、育児を放棄したりしているとみられる。 また、２０歳未満の大半は国内生まれの２、３世。約半数が多摩動物公園（東京都日野市）で９８年に４１歳で死亡したボス「ジョー」の子孫で、近親交配を避けるため、隔離飼育や避妊手術、避妊薬の投与などが行われ、少子化を加速させている。アフリカの居住地域で区別される三つの亜種が一緒に飼われ、多数の雑種が生まれているのも問題視され、複数の亜種、雑種がいる施設では、同じように避妊などの処置が行われているという。 大型霊長類に詳しい山極寿一・京都大理学研究科教授（人類進化学）は「全国的視野で長期計画を立て、適切に維持できる群れを作って飼育環境を整えなければ、国内のチンパンジーは遠からず姿を消してしまう」と警鐘を鳴らしている。（参考＝1月20日 読売新聞）
2008年01月20日
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CO2排出量、年2400万トン増＝ガソリン暫定税率廃止で－政府試算
政府は18日、道路特定財源であるガソリン税（揮発油税、地方道路税）と軽油引取税の暫定税率が廃止された場合、自動車の利用が増えるため、二酸化炭素（CO2）排出量が年2400万トン増加するとの試算を明らかにした。国内排出量の1．9％に相当する。 政府はこのデータを基に「暫定税率の撤廃は地球温暖化防止に逆行する」と訴え、税率維持の理解を求めていく構えだ。（参考＝1月18日 時事通信）
2008年01月19日
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導入広がる「連節バス」 輸送量２倍、人件費は節約
バス２台を電車のようにつないだ「連節バス」を導入する動きが広がってきた。一度に大量の乗客を運べる輸送力を生かし、ラッシュ時の混雑緩和につなげるのが狙いだ。２台走行させるよりも運転手の人件費が節約できるなどバス会社にとっても利点が多く、検討を始める地域が増えている。（海老沢類） ■「行列」解消へ 全長約１８メートルで定員１３０人超。通常のノンステップバスの２倍近い輸送力を誇る連節バス「ツインライナー」が、２月４日から神奈川県厚木市内を走る。導入するのは、神奈川中央交通（同県平塚市）。小田急線本厚木駅近くのバスセンターと、約５０００人が働く市南部のビジネス地区を結ぶ約３・４キロ区間を、朝夕の通勤時間帯に限り往復運転する。 きっかけは、ラッシュ時にできる長蛇の列だ。午前８時ごろになると、小田急線を降りた通勤客が殺到する。約３分間隔という過密ダイヤにもかかわらず乗車待ちの列が２００メートルを超えたことから、厚木市と神奈川中央交通、警察などで３年ほど前から対応策を協議してきた。 連節バスはドイツ製で、１台約７２００万円。４台導入し、半額は国と市が負担するという。 神奈川中央交通は平成１７年、同県藤沢市内の湘南台駅と慶応大湘南藤沢キャンパス間で初めて連節バスの運行を始めた。小田急線の湘南台駅に別の私鉄などが乗り入れて利用者が一気に倍増したためだ。運行開始からもうすぐ３年。藤沢市都市計画課は「乗り降りがスムーズになったことで、行列は半分ほどに減った」と胸を張る。 厚木市ではほかにも混雑緩和のため、バスの通行に合わせて信号が青に変わる「公共車両優先システム」を導入。朝夕はバス停に簡易改札を置き、３つの扉を一斉開放することで乗り降りのスピードアップも図る。 厚木市広域政策課では「新たな交通機関を作るには多大な費用が必要。既存の路線を生かして連節バスを運行すれば、大量輸送と乗降スピードの向上で混雑緩和につながるはず」と期待を寄せる。 ■国内初は科学博 国内に連節バスが登場したのは昭和６０年。茨城県でのつくば科学万博の期間中、約１００台が会場と最寄り駅などの間を往復運転した。ただ、道路法で車両の全長は１２メートル以下と厳しく制限されており、“規格外”の連節バスを走らせるには道路を管理する行政の許可を取らなければいけない。 欧州各国をはじめ海外では比較的よく目にする連節バスだが、日本では狭い道路事情も相まって、一般路線への導入はなかなか進まなかった。 一般路線に初めて連節バスを走らせたのは京成バス（東京）だ。千葉市の幕張本郷駅から幕張新都心へ向かう通勤客を輸送するために平成１０年に導入。朝と夕に計１０台を運行するほか、幕張メッセなどで大規模イベントがある際には臨時便を出す。 大量輸送が可能になることで“遅れないバス”として期待が高まる中、国土交通省も「連節バス」を自動車運送事業の安全・円滑化総合対策の成功例に挙げ、車両購入費の一部を補助する姿勢を打ち出している。これにより各地で導入機運が高まってきた。 公共交通事情に詳しい名古屋大学大学院の加藤博和准教授（交通・環境計画）は「連節バスは通常のノンステップバスより低床部分を広く取れるし、バス会社にとっては増便するよりも人件費を抑制できる利点がある。導入を検討している地域は多く、１０年後には一般的になっているのではないか」と話す。（参考＝1月18日 産経新聞）
2008年01月19日
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「竜巻注意情報」、３月２６日から気象庁が発信
気象庁は１７日、竜巻発生の危険を知らせる「竜巻注意情報」を３月２６日から出すと発表した。 多数の死傷者を出した２００６年の宮崎県延岡市、北海道佐呂間町での竜巻災害を受けて、新型レーダーの設置が進められてきた。 注意情報は、都道府県をそれぞれ４～４６区域に分けて、竜巻の発生が予想される時刻の約１時間前に出され、住民に頑丈な建物内へ避難することなどを呼びかける。 積乱雲からの強い下降気流である「ダウンバースト」の恐れがある場合も発表される。 雨雲の位置や厚みだけでなく風の向き・強さも測れる全国１１か所のドップラーレーダーを使い、発達した積乱雲の中に生まれた渦をとらえて竜巻発生を予測する。 （参考＝1月18日 読売新聞）
2008年01月19日
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牛３５０頭が「ボツリヌス症」に、０４年以降８県で
牛のボツリヌス症の集団発生が国内で２００４年以降相次ぎ、８県で３５０頭を超す牛が死亡または廃用となったことが小崎俊司・大阪府立大教授（獣医感染症学）の調査でわかった。 ボツリヌス症は、人では感染症法の対象だが、牛では家畜伝染病予防法に規定がなく、安全対策は行われていない。食肉に付いていた場合、十分に加熱すれば毒素は壊れるが、小崎教授は「消費者、生産者のため早期に詳しい調査や対策をすべきだ」と警告している。 ボツリヌス症は、ボツリヌス菌が作る毒素による中毒で、神経がマヒし呼吸困難などを起こす。小崎教授によると、国内の牛の発症は１９９４年に北海道で５２頭が初めて報告され、９９年に神奈川県で２８頭が報告されて以降、途絶えていた。 しかし０４年、神奈川県で１７頭の発症を確認。０５年は兵庫県で１２７頭のほか秋田、愛知、三重、鳥取の４県でも発生し、０６年は鹿児島、岩手県、０７年も愛知県で感染が確認された。突然倒れたりした後、１日から１週間で死ぬ例が多く、致死率は極めて高い。 小崎教授は「飼料などに付いた菌が牛の腸で増え、ふん尿が混じった水やえさを介して広がった可能性が高い」と見る。届け出義務はなく、集団感染を自主報告した例がほとんどで、実際はさらに広がっている可能性があるという。 英国では０６年、牛の感染死が相次ぎ、政府が大規模調査を実施。豪州やブラジルでは肉や牛乳の汚染を懸念し、牛へのワクチン接種などの対策が進んでいるが、日本では検査薬やワクチンも市販されていない。 ボツリヌス毒素は、いくつかの型があり、今回の牛の集団発生の型と人の食中毒の型は異なる。ただ、動物実験では同様の毒性を持つことが確認されている。（参考＝1月19日 読売新聞）
2008年01月19日
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シベリア永久凍土、温暖化で急速に融解
独立行政法人・海洋研究開発機構は１８日、シベリア東部の永久凍土の地温（地下３・２メートル）がここ３年で上昇し、凍土の融解が急速に進んでいると発表した。 気温上昇に加え、それに起因する降水量の増加が凍土の融解に拍車をかけており、地球温暖化による気候変動の影響が、より明確に現れていると見られる。 同機構は、ロシア科学アカデミーなどと共同で、１９７０年以降のシベリア東部の３地点の地温や降水量などを分析した。２００４年までの平均地温は毎年零下２・８度前後でほぼ一定だったが、０５年には零下１・８度と急上昇し、０６年は零下１・５度と過去最高を更新した。さらに、年間降水量も０３年以降それ以前の平均より増えていた。夏の雨は凍土の氷を溶かし、冬の雪は地表を覆って地温の低下を抑え、凍土の融解を促進する働きがある。観測地点付近では冬の川に大量に水が流れたり、地盤が緩んで道路が崩れたり、牧草地が水没したりしている。 永久凍土が溶けると、地形が変化するだけでなく、閉じ込められていたメタンガスが大気中に放出される。メタンガスは、二酸化炭素の２０倍の温室効果があるとされ、温暖化をさらに悪化させる心配もある。（参考＝1月18日 読売新聞）
2008年01月18日
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中国から汚染物質確認 東北大・山形大、衛星画像を解析
冬季に中国大陸から日本列島に流れ込んでいるかすみのような気流が、中国からの汚染物質であることが、東北大東北アジア研究センターの工藤純一教授（環境情報科学）と山形大の柳沢文孝准教授（環境化学）のグループによる人工衛星画像の解析で裏付けられた。 近年、蔵王（山形市）の樹氷が通常より高い酸性度を示している。中国の環境汚染対策が、日本にとっても重要な課題になりそうだ。 解析は、米国の気象観測衛星「ＮＯＡＡ（ノア）」が６日に観測したデータを利用し、工藤教授が行った。可視光と近赤外線の波長領域を使って土壌、植生、水蒸気を区別し、画像処理した。 その結果、中国からの気流は、雲とは異なる物質であることが判明。主に、上海方面と北京方面の２方向から大きな流れがあることが分かった。 柳沢准教授は、７日と１０日の２回、蔵王の樹氷を採取し、成分を分析。硫酸濃度が通常の雪の３倍近い水準で、水素イオン指数（ｐＨ）は３．８と強い酸性を示した。 これまでの柳沢准教授による硫黄の同位体の構成比率の照合で、蔵王の硫黄分は、上海周辺や北京周辺で採取した石炭内の硫黄分と同じことが特定されていた。気流の成分が硫黄酸化物であることがほぼ裏付けられた。 工藤教授は「汚染源が主に２系統あることが分かった。被害は東アジア全体に及んでいることが画像から分かる。国際社会としての対策が急務だ」と話している。（参考＝1月16日 河北新報）
2008年01月17日
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中国ネット人口２億１千万人、今年中に米抜き世界一に
中国インターネット情報センターは１７日、中国のインターネット人口が２００７年末時点で２億１０００万人に達したと発表した。 昨年１年間の増加率は５３・３％で１日当たり２０万人増加しており、０８年中に世界トップの米国（２億１５００万人）を抜き、世界一になる見通しだ。 ただ、０７年末のネットの普及率は１６・０％で、世界平均の１９・１％を下回っている。地域別では、北京が４６・６％、上海が４５・８％と比較的高かったが、貴州省６・０％、雲南省６・８％など、大きな格差が見られる。（参考＝1月17日 読売新聞）
2008年01月17日
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防災教材、都道府県・政令市の半数が作らず
大地震など自然災害への対応を学ぶ「防災教育」のため、小中高校の児童・生徒用の教材を作成している自治体が、４７都道府県と１７政令市の半数以下にとどまっていることが読売新聞の調査でわかった。 学習指導要領の中では体系的に位置づけられていないが、防災教育の充実は２００６年４月に国の中央防災会議が打ち出した基本方針の一つ。 阪神大震災からあす１７日で１３年。過去に被災体験がある自治体でも温度差があり、地域格差の解消が求められることになりそうだ。 調査は昨年１１月下旬から１２月中旬にかけて実施。それによると、児童・生徒用に防災教育の教材を独自に作成していたのは、２９自治体（約４５％）だった。（参考＝1月16日 読売新聞）
2008年01月17日
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郵政に納入の全社、すべての再生はがきで古紙割合を偽装
「日本製紙」（東京）が年賀はがきの古紙の割合を偽っていた問題で、日本郵政会社は１６日、年賀はがきを含むすべての再生紙はがきで、用紙を納入した製紙会社が古紙の割合を偽装していたことを明らかにした。 昨年１１月以降に発行された２００８年用再生紙年賀はがき約３９億枚でも、日本製紙以外に用紙を納入した大手製紙会社４社で古紙の割合が規定を満たさなかった。日本製紙の中村雅知社長は、年賀はがき以外のコピー用紙などでも、古紙配合率が表示を下回っていたとする調査結果を公表、引責辞任する意向を示した。 日本郵政によると、０８年用年賀はがきで偽装が新たに判明したのは、「王子製紙」（同）、「三菱製紙」（同）、「北越製紙」（同）、「大王製紙」（愛媛）の４社。 年賀はがきは、写真用インクジェット紙を除き、すべて再生紙を利用している（全体の９８％）が、日本郵政が用紙を納入した５社に確認したところ、古紙の割合が規定の４０％を下回る１～２０％だったことを認めた。各社とも「古紙の配合率を高くすると、品質が低下する」と回答した。 また、日本郵政によると、再生紙の使用は、年賀はがきは１９９６年、普通はがきは９２年、暑中見舞いなどのはがきは９３年に、それぞれ始まったが、すべて発行当初から４０％の基準を下回っていたという。０４～０５年度だけで、年賀を含めた再生紙はがきの発行枚数は計１０７億５７８０万枚。 西川善文社長は記者会見で「顧客の信頼を損なうことになったことは、申し訳なく思っている。さらに調査したうえで、今後の対応を検討したい」と述べた。 一方、日本製紙は、昨年１０～１２月に生産した再生紙製品を調査したところ、年賀はがき以外でも、古紙１００％と表示しているコピー用紙が平均５９％、８０％と表示しているノート用紙で平均３５％など、計１０品目の製品で古紙の割合を実際より高く偽装していたと発表した。このうち６品目が官庁が購入する際に古紙の割合を定めたグリーン購入法の対象品だった。 記者会見した中村社長は、自身が工場長を務めていた約１０年前から偽装を認識していたことを認め、「ものづくりメーカーとして品質を優先した結果、環境偽装と言われても仕方ない事態を招いた。責任を取らせて頂く覚悟だ」と述べたが、辞任の時期は明言しなかった。（参考＝1月16日 読売新聞）
2008年01月17日
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「受動喫煙」法規制で心臓病減少 欧米で報告相次ぐ
職場や公共の場での喫煙を禁止したら、心臓病が大幅に減少－。受動喫煙防止の動きが広がる中、こんな結果を示す海外の研究が相次いで報告されている。日本禁煙学会理事の藤原久義兵庫県立尼崎病院長らが取りまとめ、学会誌に発表した。 たばこと心臓病の関連は医学的に知られているが、受動喫煙の法規制で速やかに予防効果が出ることが実証された形。藤原院長は「日本でも調査や検討をすべき時期だ」としている。 最初の報告は、２００４年に英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表された米モンタナ州ヘレナ（人口６万８１４０人）の事例。公共の場と職場を禁煙にする条例が０２年６月に施行、同１２月に停止されたが、この間の心筋梗塞（こうそく）の入院は２４件で、前後の同期間の平均４０件より４割少なかった。 ０６年には、米コロラド州プエブロ（同１４万７７５１人）で禁煙法施行の前後１年半の心筋梗塞発症率を比較した結果が、米医学誌「サーキュレーション」に発表された。 プエブロでは発症が２７％減少したが、施行されなかった別の地区では変化がなかった。 また、０５年１月に公共の場の禁煙法が施行されたイタリアでは、ピエモンテ州（同約４３０万人）でその後５カ月間に心筋梗塞が前年比１１％減。 このうち喫煙率低下などによる喫煙者本人の減少分は０・７％と推計され、主に受動喫煙が減ったことが全体に影響しているとみられている。 ０４年３月に世界で初めて法律で職場を全面禁煙としたアイルランドでは、導入後１年で南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者が１１％減。また、英スコットランドでは０６年３月に公共の場が全面禁煙となり、それまでの１０年間は年３％のペースで減っていた心臓発作の入院患者が、その後１年間で一気に１７％減少した。【日本の現況】 平成１５年５月、「多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止する措置を講じるように努めなければならない」とする健康増進法が施行され、公共交通機関や官公庁などでの分煙や全面禁煙が進んだ。 一方、自治体レベルでも１４年１０月の東京都千代田区をはじめ、路上禁煙の条例を制定する動きが相次いだ。 しかし、健康増進法は努力義務にとどまり、条例でも厳密な規制は困難なため、受動喫煙を完全に防止する「禁煙法」の制定を求める動きがある。（参考＝1月15日 産経新聞）
2008年01月16日
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コンピュータのキーボードを介してノロウイルスが感染拡大
ノロウイルスがコンピュータのキーボートやマウスなど共有設備を介してヒトからヒトへ感染することが、米国疾病対策予防センター（CDC）によって報告された。接触感染性の強いノロウイルスは、ウイルス性胃腸炎（stomach flu：胃インフルエンザ）の原因ともなり、数日間にわたる嘔吐や下痢を引き起こす。 CDC発行の「Morbidity and Mortality Weekly Report」1月4日号に掲載された今回の報告は、昨年（2007年）2月に米ワシントンD.Cの小学校で起きたノロウイルスの集団感染に関するもの。生徒314人、スタッフ66人のうち、103人（生徒79人、スタッフ24人）がノロウイルスに感染し、汚染源特定のため、学校の備品表面から検体を採取した。検査の結果、1年生の教室にあるコンピュータのマウスとキーボードにノロウイルス陽性反応が認められた。共著者でCDCの疫学者のShua Chai博士によれば、ノロウイルスは物体の表面で数日間生存することができるという。感染の予防法として同氏は、共有設備使用後の手洗いの徹底と、希釈した漂白剤によるキーボードやマウスの定期的な消毒、さらに、感染者は症状が治まっても1～3日間ウイルスを保持し、物を汚染する可能性があるので、外出を控えることを勧めている。米ニューヨーク州立大学ダウンステートDownstateメディカルセンター（ニューヨーク）のPascal James Imperato博士は「ノロウイルス感染は一般的で、予防はやはり手洗いが基本」という。11月以来、ノロウイルスの流行が見られるニューヨーク市。同市保健衛生局伝染病対策課のSharon Balter氏も「重篤になることは少ないが、他人に感染させないことが重要」としている。（参考＝1月3日/HealthDayNews）
2008年01月16日
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＜野宿女性＞浜松市役所に運ばれ死亡 「あと一歩」対応なく
役人は寒空に空腹で倒れ瀕死のホームレス女性にどんな対応をしたのか。驚くばかりである。官僚だけでなく日本の役所はいったん解散すべきかもしれない。------------------------------------- 浜松市で昨年１１月、空腹のホームレスの女性が市役所に運ばれ、福祉担当職員らが取り囲むなか心肺停止状態となり、翌日死亡した。敷地内の路上で寝かされ、市が与えた非常食も開封できないまま息絶えた。「すべきことはやった」と市は説明する。だが、なぜあと一歩踏み込めなかったのか。女性の死は重い問いを投げかけている。 市によると、１１月２２日昼ごろ、以前から浜松駅周辺で野宿していた７０歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、１１９番通報。救急隊は女性から「４日間食事していない。ご飯が食べたい」と聞き、病気の症状や外傷も見られないことから、中区社会福祉課のある市役所へ運んだ。 女性は救急車から自力で降り、花壇に腰を下ろしたが、間もなくアスファルト上に身を横たえた。連絡を受けていた同課は、常備する非常用の乾燥米を渡した。食べるには袋を開け、熱湯を入れて２０～３０分、水では６０～７０分待つ必要がある。 守衛が常時見守り、同課の職員や別の課の保健師らが様子を見に訪れた。市の高齢者施設への短期収容も検討されたが、担当課に難色を示され、対応方針を決めかねた。 運ばれて１時間後、野宿者の支援団体のメンバーが偶然通りかかった。近寄って女性の体に触れ、呼び掛けたが、目を見開いたままほとんど無反応だったという。職員に１１９番通報を依頼したが、手遅れだった。メンバーは職員に頼まれ、救急搬送に付き添った。 「職員が路上の女性を囲み、見下ろす異様な光景でした」とメンバーは振り返る。「保健師もいたのに私が来るまで誰も体に触れて容体を調べなかった。建物内に入れたり、せめて路上に毛布を敷く配慮もないのでしょうか」。女性に近寄った時、非常食は未開封のまま胸の上に置かれていたという。 最初に病院ではなく市役所へ運んだことについて、市消防本部中消防署の青木紀一朗副署長は「業務規定に従って血圧や体温などを調べ、急患ではないと判断した。隊員によると女性は病院へ行きたくないそぶりを示した。搬送は純粋な行政サービスで、強制的に病院へ運ぶことはできない」と話す。 市の一連の対応について、社会福祉部の野中敬専門官は「与えられた権限の範囲内ですべきことはやった。職員たちの目に衰弱している様子はなかった。容体急変は医師ではないので予想できない」と話す。 死因は急性心不全だった。女性の死亡後、市民団体などから抗議された市は、内部調査を実施。中区社会福祉課の対応について「空腹を訴える女性に非常食を渡し、収容可能な福祉施設を検討した。２回目の救急車も要請した。職務逸脱や法的な義務を果たさなかった不作為は認められない」と結論付けた。（参考＝1月16日 毎日新聞）
2008年01月16日
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ロボットが“猿まね”、脳の情報受け歩行を再現
米国で歩行中のサルの脳活動の情報によって日本の人型ロボットを動かすことに、日米の研究チームが初めて成功し、１５日、公開実験が行われた。 「脳と機械の接続」（ＢＭＩ）に近づく画期的な成果で、体の不自由な人が自分の意思で直接操作できる機器の開発などをめざす。 チームには、科学技術振興機構（ＪＳＴ）のゴードン・チェン博士、川人光男博士、米デューク大などの研究者が参加。デューク大でアカゲザルを二足歩行させ、大脳の運動をつかさどる部位にある数百の神経細胞の活動を電極で取り出し、足の動きとの対応を分析した。このデータをインターネット経由で京都府精華町の国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）に送り、５１か所の関節を持つ人型ロボット「ＣＢｉ」（身長１５５センチ）に入力した。ロボットの両足はサルの意思に従って、ほぼ同時に動いた。今後、ロボット側の視覚や体の感覚などのデータをサルの脳に返すことで、動きをよりスムーズにする。（参考＝1月15日 読売新聞）
2008年01月16日
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国債発行残高、２１年度には最大８３７兆円に…財務省試算
財務省は１５日、２００８年度予算案に基づいて１１年度までの歳出と歳入の見通しを計算した「後年度影響試算」をまとめた。 内閣府の試算とは別に国の財政状況を独自に試算した。社会保障費の大幅な伸びなどにより、１１年度には税収などの歳入が最大３２・３兆円不足し、２１年度時点での国債の発行残高は最大で８３７兆円に達するなど、国の財政の厳しさを強調するものとなっている。 試算は、名目成長率を低成長の「１％後半以下」と、高成長の「３％以上」の２パターンに分けて算出した。１１年度の歳入不足額は低成長の場合で３２・３兆円、高成長の場合でも３０・８兆円まで広がる。基礎的財政収支は、国の分が０８年度予算案での５・２兆円の赤字から、１１年度には７・８兆～５・６兆円に赤字が拡大する。歳入不足分をすべて国債の発行で賄うと、２１年度末の国債発行残高は、低成長の場合８３７兆円、高成長で８２０兆円と予想している。（参考＝1月15日 読売新聞）
2008年01月15日
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死んだ心臓、細胞注入で再生＝ラット実験、器具内で成功
死んだラットの心臓を薬剤処理して型枠とし、内部に誕生直後のラットの子の心臓から採取した細胞を注入して実験器具内で培養したところ、拍動して機能したと、米ミネソタ大の研究チームが14日、米医学誌ネイチャー・メディシンの電子版に発表した。 当面はこの実験成果をラットの体内で実現することが課題となるが、将来、心臓移植手術が必要な患者を対象として、死亡者の心臓に患者自身の幹細胞を注入して再生し、移植できれば、ドナー（提供者）不足問題をある程度解決できる可能性がある。この技術を腎臓や肝臓、肺に応用する研究も進めているという。 日本の国立循環器病センターと産業技術総合研究所は2004年7月、拡張型心筋症の患者の骨髄から多様な細胞への分化能力がある「間葉系幹細胞」を採取・培養して同じ患者の心臓に移植し、心筋と血管を同時に再生させることに成功したと発表している。（参考＝1月14日 時事通信）
2008年01月14日
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暴走族がフットサル試合 解散記念に県警署員と
◇１４日の成人式を前に、今年成人になるメンバーを含む元暴走族９人が１３日、千葉県鎌ケ谷市内で、県警鎌ケ谷署員との「親善フットサル大会」に臨んだ。暴走族がこの日、解散した記念に行った。 ◇暴走族は、市内を中心に３０年以上活動してきた「鎌ケ谷ナンバーワン」。ピーク時は５０人がいたが、大半が検挙され、昨年１１月ごろから約１カ月半にわたる署員の説得に応じて解散することにした。 ◇署側からも１０人が参加。試合は終始、和やかなムードで進み、結果は引き分けに。全国で荒れる成人式が話題になって久しいが、スポーツマンシップにのっとり、門出を祝った。（参考＝1月14日 毎日新聞）
2008年01月14日
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水回り修理トラブル急増 「低料金」広告でも高額請求
気をつけよう！「無料点検」と偽って家に入り込み、水回りを破壊。「壊れているので修理しましょう」てなことを言って高額工事する悪徳業者が横行している。まじめな業者は来ないと思ったほうがいい。--------------------------------------------------≪国民生活センター「過去最悪のペース」≫ 台所や風呂、トイレなど水回りの修理サービスをめぐるトラブルの相談が急増していることが、国民生活センターのまとめで分かった。投げ込み広告やチラシで「低料金」をうたいながら、工事後に高額請求される事例が多く、１０００万円の高額契約を結ばされたケースもあった。全国で寄せられた相談は年々増える傾向にあり、今年度（１２月１０日現在）は７９５件と、前年度同期比で５２・３％も増加。同センターは「過去最悪のペース」として注意を呼びかけている。 同センターによると、契約金額は５万円未満が３５％以上を占め、平均は約１８万円。一方で、５００万円以上の高額なケースも４件あった。 北関東地方の５０代女性は、「基本料金３０００円」と書かれた電話帳広告を見て蛇口の水漏れ修理を業者に依頼。事前に料金説明のないまま、作業後に５万５０００円を請求されたが、交換した水栓はホームセンターで１２００円程度で売られていたという。 また、近畿地方に住む５０代女性は、蛇口の水漏れで、折り込み広告とともに配られた業者のシールを見て電話したが、「壁の中に水が漏れて染み込んでいる」「水道管全部の工事が必要」などといわれ、次々と別の工事を契約。結局、総額は６４０万円にも上った。 作業内容・料金について事前に説明せず、苦情を訴えたり、支払いを拒否したりすると、「逃げられた人は一人もいない」などと一転して威圧的な態度を取る業者が多いのも特徴となっている。 同センターは「広告を見ただけで低料金で済むと考えないでほしい。依頼目的と異なる工事を勧められても、他の業者にも話を聞くなど冷静に対応してほしい」と話している。（参考＝1月14日 産経新聞）
2008年01月14日
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全国の地域ＦＭ局、９割が災害時放送の備え強化
阪神大震災後に急増した全国のコミュニティーＦＭ局の９割以上が、災害放送の定期訓練や自治体との連携協定など、災害時の情報発信について備えを強化していることが、読売新聞社が全国の同ＦＭ局に行ったアンケートでわかった。８割が過去に災害時の緊急放送を行うなど、情報発信基地の役割を担う一方で、大半の局がスタッフ不足など不安を抱えている実態も浮き彫りになった。 「日本コミュニティ放送協会（ＪＣＢＡ）」加盟の１９１局を対象に昨年１１月、郵送でアンケートを実施。４０都道府県の１０６局（５５％）から回答を得た。 １０２局（９６％）が「災害時に積極的に情報提供すべき」として、救援物資や営業中の店舗、安否情報など細かな情報を被災者に伝える役割を認識。７９％は過去に台風など災害時に緊急放送をした経験があった。 「普段からの災害への備え」（複数回答）については、６０局（５７％）が「情報提供してもらうよう外部団体などと取り決め」と回答し、自治体や消防との間で協定などを結んでいた。「定期的に災害放送の訓練をしている」は３５局（３３％）で、計９７局が災害情報発信への備えを講じていた。 放送局側からの操作で緊急放送時にラジオのスイッチを入れるシステムを開発し、毎月、テスト放送を行う局もあった。 一方、大半の局は１０人以下のスタッフで運営し、「災害時に不安な点」（複数回答）として「人員不足」（７３％）、「経験不足」（４３％）と回答。「資金不足で機材を更新できない」「市町村合併で市域が広がり電波が行き渡らない」と訴える局も複数あった。 防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんの話「新潟県中越地震などの活躍を通じ、局への信頼感や期待は急速に高まった。今後は、局同士が災害時に補完し合えるようネットワークの構築を進めるべきだ」（参考＝1月14日 読売新聞）
2008年01月14日
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環境技術アピール、北米自動車ショーがデトロイトで開幕
世界の自動車メーカーが、新型車や試作車を披露する北米国際自動車ショーが１３日、米ミシガン州デトロイトで開幕した。 米新車販売の減速が懸念される中、各社はハイブリッド車や燃料電池車など最新の環境技術を使った車を発表、自動車ユーザーにアピールする。 一方、米クライスラーの首脳はショーを前にした記者会見で、小型車の供給を受けることが決まった日産自動車との協力拡大について、「特別チームを設け、今後も検討する」と意欲を見せた。（参考＝1月14日 読売新聞）
2008年01月14日
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中国のネット検索最大手「百度」日本へ本格進出
中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）が２３日、日本で本格サービスを開始する。 世界３位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの２強が圧倒的シェア（市場占有率）を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性がある。 百度は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、２００７年３月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めた。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられる。 百度は、米国留学から帰国した李彦宏・最高経営責任者（ＣＥＯ）が北京で２０００年に設立した。米調査会社コムスコアによると、０７年８月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ３位。（参考＝1月13日 読売新聞）
2008年01月13日
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北京五輪、大気も食品も不安…２０か国が直前合宿に日本へ
今年は２０年ぶりに夏季五輪がアジアで開催されるオリンピックイヤー。８月８日に開幕する北京五輪の直前合宿地として、日本を希望する国が相次いでいる。 悪評高い中国の大気汚染や食の安全性への不安から、「滞在費が少々高くついても、最終調整は世界陸上などで実績のある日本で」という戦略だ。すでに２０か国が名乗りを上げ、うち８か国は受け入れ先も決定した。 夏ごろには、世界のトップアスリートが日本に集結しそうだ。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、日本での合宿が内定しているのは米国、英国、ドイツ、フランス、アイルランド、スウェーデン、フィンランド、オランダの欧米勢。陸上や水泳、カヌーなどの選手が五輪直前の７～８月に日本入りする。 選手村に入村すると練習場所の確保が難しいため、過去の五輪でも気象条件や時差を考え、開催都市の近くで合宿する国は多かった。 今回は開催都市の北京特有の事情もある。昨年１１月に香川県に直前合宿を打診してきたボートのフィンランド代表のコーチは「北京に長く滞在するリスクは避けたい」と漏らした。翌月にはフィンランドのカヌーチームからも同様の打診があり、県の担当者は、「屋外競技の選手は、大気の状態に神経質になっている」と受け止めた。英国の水泳チームのマネジャーも、大阪市の担当者に、「中国では大気汚染や食事に不安がある」と話したという。 昨年夏の大阪世界陸上の時と同じ場所での合宿を決めた国も。フィンランドの陸上チームは、世界陸上の前、９か国が滞在した香川県丸亀市で合宿する。松江市はアイルランドのマクゴーナル監督から「施設、食事、宿泊環境すべてよかった」と満点の評価、北海道士別市も「静かに練習できて、好成績につながった」と選手に喜ばれたことが、決め手になったという。 フランスの柔道チームは、かつて指導者を派遣してもらった縁を頼り、奈良県天理市の天理大に決定。スウェーデンは「森の中に競技場があり、本国と環境が似ていて選手がリラックスできる」と、１９競技１５０人をまとめて福岡市などに送り込む予定だ。 受け入れる自治体側は、知名度アップや国際交流の場にともくろむ。「フクオカの名が世界中に発信されるチャンス。公開練習などで、市民が世界の一流選手を間近に見られる機会を設けたい」と話すのは福岡市の担当者。大阪市でも、英国の水泳チームに、子供たちを指導してもらう了承を取り付けた。 五輪直前に洞爺湖サミットを控える北海道では、昨年１１月、サミット参加国の大使らを都内のホテルに招いてのパーティーで、合宿誘致を目指す１７市町村のパンフレットを高橋はるみ知事自ら配った。各自治体では、「選手の交通費や施設使用料を負担しても、知名度が上がれば、経済効果は大きいはず」（士別市）と皮算用する。 具体的な話は来ていない広島市でも、練習場所の確保のために例年行われる大会スケジュールを棚上げするなど万全の備え。同市では「施設が整っているし、広島空港から北京への直通便もある。合宿地争いはまだこれから」と意気込む。 本番が近づけば、日本で合宿する国はもっと増えそうだ。（参考＝1月13日 読売新聞）
2008年01月13日
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海藻でバイオ燃料、水産庁が５年で技術を確立へ
水産庁は、植物由来の燃料として地球温暖化防止の効果が期待されているバイオエタノールを、海藻から作る技術の研究に２００８年度から着手する。 水産庁は初年度の０８年度政府予算で約６０００万円の研究費用を確保しており、５年で技術を確立する計画だ。 現在、バイオエタノールは主にトウモロコシなどの穀物から作られているが、食料用穀物の生産が減り、価格が高騰する影響が出ている。土地の制約がない海で養殖できる海藻を原料に作れば、食物と競合せずに温暖化対策が進められると期待されている。 バイオエタノールは、植物に含まれる糖質やでんぷん質を発酵させて作る。水産庁の研究では、海藻に含まれるアルギン酸という糖類を分解・発酵させてエタノールを作るため、これに適した酵素を探す。海藻はワカメやコンブなどの食用ではなく、成長が早い種類の藻を使う方針だ。 海藻を利用したバイオエタノール生産の研究は、民間では、三菱総合研究所が京都府立海洋センターや東京海洋大学と共同で、日本海に海藻の大規模養殖場を設ける計画を進めている。 海外でも、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルが０７年１２月に藻からバイオ燃料を製造する試験プラントをハワイに建設する計画を発表しており、内外でバイオ燃料の原料として海藻に注目が集まっている。（参考＝1月13日 読売新聞）
2008年01月13日
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＜米国産牛肉＞輸入条件違反１．３トン 一部は既に流通
厚生労働省と農林水産省は１２日、昨年１１月以降に輸入された米国産牛肉の中に、生後２０カ月以下の輸入条件に違反する生後２１カ月の牛の肉が推定で約１．３トン含まれていることが分かったと発表した。両省は出荷した施設からの輸入を停止したが、問題の肉の一部は既に流通している。輸入条件に違反した米国産牛肉の国内流通が確認されたのは初めて。厚労省は輸入業者に対し、問題の肉の販売を中止し回収するよう指示した。 ただ、問題の肉には特定危険部位が含まれていないことなどから、厚労省は食品としての危険性は低いと判断している。 同日、米農務省から入った連絡によると、違反があったのはスミスフィールド社モイヤーパッキング工場（ペンシルバニア州）。昨年１１月１４日に牛の月例を判定するコンピューターシステムを導入したが、プログラムで「２１カ月未満」とすべきところを「２１カ月以下」としたため、２１カ月の肉が混載され出荷されたという。 輸入業者は丸大食品とシンワオックスの２社で、違反の肉を含む可能性がある貨物は１７トンの牛肉と舌。このうち半分近くは両社が保管しているが、その他はすでに国内で流通している。違反の肉とそうでない肉が区別できないため、１７トンすべてを回収の対象にする。（参考＝1月12日 毎日新聞）
2008年01月12日
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サッカーの岡田監督らが環境団体設立
サッカー日本代表の岡田武史監督らが中心になって設立した、環境に関する政策提言グループ「地球環境イニシアティブ（ＧＥＩＮ＝Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）」の設立記者発表会が１１日、東京都港区のホテルであった。岡田監督は冒頭、「いつも（のサッカーの会見）とはちょっと違い、品があるなあ」と会場を見渡したが、「環境のためにどうしたらいいのかなんて誰にも分からない。ただ、私たちは子供たちの未来のために希望の光をつないでいかねばならない」と、環境への思いを語った。 ＧＥＩＮは、温暖化で地球環境が危機に直面する中、再生可能エネルギーを主体とした持続可能な世界を実現するため、日本がイニシアチブをとれるように政策提言や国民運動を行う。設立発起人には岡田監督のほか、シンガーソングライターのイルカさん、作家の倉本聰さん、女優の竹下景子さん、長澤まさみさんなど１１人が名を連ねている。会見には岡田監督と、ＧＥＩＮ代表でＮＰＯ法人「日本政策フロンティア」理事長の小田全宏さん、竹下景子さんの３人が出席した。 学生時代から環境に関心を持ち、ＮＰＯ法人に所属するなど活動を続けてきたという岡田監督は「去年、暇になったので、できる限りいろいろな活動に参加する中で小田さんと出会った」と設立に至った経緯を説明。日々の生活の中では、できるだけ車に乗らないなど環境に配慮した工夫を続けてきたというが、「（監督就任で）またちょっと電車に乗りづらくなってきた」という。また、「マイはしを持ち歩いてるんですが、しょっちゅう酔っぱらって忘れてくるんで、たぶん環境に悪いんですよ」と苦笑した。 一方、倉本聰さんが塾長を務めるＮＰＯ法人「Ｃ・Ｃ・Ｃ富良野自然塾」インストラクターの資格を持つ竹下さんは、「私たちができること一つ一つは小さいかもしれないが、一人一人が一歩を踏み出せば私たちの後には道ができることを信じている」と語った。 ＧＥＩＮは３月２３日、日比谷公園（東京都千代田区）でシンポジウム「日本発！大自然のエネルギーが地球を守る」（仮称）を開催する。岡田監督は最後に自らマイクを握り、「３月２３日はバーレーンで（サッカーＷ杯の）予選やってるんですよ。言い出しっぺなのに参加できないんですが、これをやろうと決めた時は暇だったんです」と笑いながら言い訳し、「ビデオで参加します」と約束した。（参考＝1月11日 毎日新聞）
2008年01月12日
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