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2008年01月17日

　「日本製紙」（東京）が年賀はがきの古紙の割合を偽っていた問題で、日本郵政会社は１６日、年賀はがきを含むすべての再生紙はがきで、用紙を納入した製紙会社が古紙の割合を偽装していたことを明らかにした。

　昨年１１月以降に発行された２００８年用再生紙年賀はがき約３９億枚でも、日本製紙以外に用紙を納入した大手製紙会社４社で古紙の割合が規定を満たさなかった。日本製紙の中村雅知社長は、年賀はがき以外のコピー用紙などでも、古紙配合率が表示を下回っていたとする調査結果を公表、引責辞任する意向を示した。

　日本郵政によると、０８年用年賀はがきで偽装が新たに判明したのは、「王子製紙」（同）、「三菱製紙」（同）、「北越製紙」（同）、「大王製紙」（愛媛）の４社。

　年賀はがきは、写真用インクジェット紙を除き、すべて再生紙を利用している（全体の９８％）が、日本郵政が用紙を納入した５社に確認したところ、古紙の割合が規定の４０％を下回る１～２０％だったことを認めた。各社とも「古紙の配合率を高くすると、品質が低下する」と回答した。

　また、日本郵政によると、再生紙の使用は、年賀はがきは１９９６年、普通はがきは９２年、暑中見舞いなどのはがきは９３年に、それぞれ始まったが、すべて発行当初から４０％の基準を下回っていたという。０４～０５年度だけで、年賀を含めた再生紙はがきの発行枚数は計１０７億５７８０万枚。

　西川善文社長は記者会見で「顧客の信頼を損なうことになったことは、申し訳なく思っている。さらに調査したうえで、今後の対応を検討したい」と述べた。

　一方、日本製紙は、昨年１０～１２月に生産した再生紙製品を調査したところ、年賀はがき以外でも、古紙１００％と表示しているコピー用紙が平均５９％、８０％と表示しているノート用紙で平均３５％など、計１０品目の製品で古紙の割合を実際より高く偽装していたと発表した。このうち６品目が官庁が購入する際に古紙の割合を定めたグリーン購入法の対象品だった。

　記者会見した中村社長は、自身が工場長を務めていた約１０年前から偽装を認識していたことを認め、「ものづくりメーカーとして品質を優先した結果、環境偽装と言われても仕方ない事態を招いた。責任を取らせて頂く覚悟だ」と述べたが、辞任の時期は明言しなかった。
（参考＝1月16日読売新聞）

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