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2006年05月19日
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テーマ: ニュース(96567)
カテゴリ: ニュース
 いつのまにか解禁へ進んでいる。ただ、時間稼ぎをしたようにしか思えない。


 日米両政府は19日午前、BSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位である背骨の混入で米国産牛肉の輸入を再停止した問題に関する専門家会合を開き、輸入再開の方針で大筋合意した。

 日本政府は消費者に対する説明会を開き、6月中旬にも再開を決定する。その後、米国の施設の事前査察などが順調に進めば、7月にも輸入が再開される。米国産牛肉の輸入は、1月20日の再停止から約半年で再開される見通しとなった。

 19日の専門家会合は午前9時から10時過ぎまで外務省で開かれた。協議終了後、日本政府は「今回の意見交換を踏まえて日本側の考えを整理し、米側と輸入手続き再開のための措置の調整を行う」として、再開方針で大筋合意したことを発表した。

 日本政府は、全国の10か所程度で消費者向けの説明会を開いたうえで、事前査察の条件などについて米側と詰める。最終合意を経て、6月中旬にも再開を正式決定する。その後1か月程度をかけて米国の35施設すべてへの事前査察を行い、輸入を再開する方針だ。

 専門家会合で米側は、日本向けの牛肉を処理している35の食肉処理施設を対象に行った再点検の結果などに関する報告書を説明した。

 日本側が求めていた輸入再開の条件については、〈1〉日本の検査官による施設の輸入再開前の査察を認める〈2〉輸入再開後にも米側が施設の抜き打ち検査を行い、この検査に日本の検査官の同行を認める――などに応じることに前向きの姿勢を示した。

 日本側は米側の報告書について「一部の施設で手続きや書類上の問題点が確認されたが、製品の許容性や利用可能性に影響を及ぼすものではなかった」として、大きな問題はないとの判断を示した。



 ただ、米国産牛肉の安全性に対する消費者の不信感は根強く、再開の是非をめぐってさまざまな論議が行われそうだ。(参考=5月19日 読売新聞)

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最終更新日  2006年05月19日 14時05分02秒
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