住宅会社の社長が語る本音・・・時々雑感。

先日、こんな記事が新聞を賑わいました。ついに民主党はやってしまったか・・・
いろいろな意見があると思いますが、私はデフレ脱却のためには、今は手を付けていけないことの一つに国家公務員給与の引き下げがあると思っていました。国家公務員の問題から財源を引き出すには、人員の削減や年金、退職金等を先に手をつけるべきであり、国家公務員の給与を触ることは、地方公務員や民間企業に給与の引き下げの口実を与える危険な手法であると思っていました。
今回の震災を機に、日本が痛みを伴ないながらデフレ脱却に向けて国民が一丸となり取り組むチャンスを、もしかしたら奪う行為になるのではないでしょうか？
為替レートの円高傾向は、震災後の経済的ダメージと原発事故に対する信用問題等により引き起こされた3月17日の76.25円の超円高を境に、各国の協調介入による投機的な短期変動を抑えるスムージングオペレーションがおこなわれ、経済基調が変わるのではないかと淡い期待を持たされました。しかし、その後の為替変動と今回の公務員給与の件を見ていると、いろいろと疑問が湧いてきました。
本当に円高＝悪なのか？円安誘導で輸出力を高め、多くの外貨を獲得し海外投資を積み上げることが、フラット化された社会の中で本当に国民にとって幸せなのか？過去からのさまざまな経済活動指数の振幅を考えれば、その反動はどうなるのか？
浅はかな考えかもしれませんが、円安による輸出拡大ではなく、円高のメリット活かした国内産業を育成しながら内需拡大を図り、場合によっては国家戦略として好条件をもとに海外企業の誘致や海外脱出組の企業を抑え込みながら雇用を創出し、為替相場に応じた適切な貿易収支を生む経済活動を促すことで日本国再生を図ることこそ正しいのではないかと思うこともあります。
勿論、個人的にはどちらかと言うと円安・インフレ傾向に賛成です。しかし、今までの経済活動が成り立つのは、グローバリズムと言う名のもとに国家レベルの貧富の差が生み出してきた富です。どんどんフラット化していく中で、すべてが自国通貨安・インフレ傾向で平和で富める国になるなんて、民族も宗教も価値観も違う国々でありえないと思いませんか？
もしかしたら自国通貨高でデフレ傾向、そして日本の民族的意識の中にこそ、新しい経済価値があるのではないかと血迷った考え方が浮かぶ今日この頃です。