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法人を作ったら、まずはお役所に届け出が必要です。東京都の場合は、税務署、都税事務所、市役所に届け出をします。23区の場合は、税務署と都税事務所だけでOKです。必要最低限の届け出は、税務署法人設立届出書、青色申告申請書、源泉所得税の納期特例申請書、給与支払事務所開設届出書、定款写し都税事務所法人開設届出書、定款写し、履歴事項全部証明書写し市役所法人開設届出書、定款写し、履歴事項全部証明書写しです。次に銀行口座私は、法人でもネットバンキングが無料のゆうちょ銀行と楽天銀行に口座を開設しました。その昔、銀行口座の開設には履歴事項全部証明書があれば即日発行だったはずですが、今は当局からの指導などで簡単には開設できなくなりました。ゆうちょ銀行の必要書類履歴事項全部証明書、社長の運転免許証、法人番号通知書、法人の印鑑証明書、出資者名簿、収受印がある税務署の法人設立届出書控これらを窓口に持って行き、局員にコピーしてもらいます。原本は返してくれます。2週間ほどで審査が終わり、通帳、キャッシュカードが郵送されてきます。これでやっとネットバンキングに申し込めます。楽天銀行の必要書類履歴事項全部証明書、社長の運転免許証写し更に、ホームページがない場合や会社設立から半年以内に申し込む場合は、事業実態が確認できる書類が必要です。私は、設立した会社が卸売を目的としているので、小売業の会社と取引基本契約書を交わし、写しを添付しました。海外送金を利用する場合は、取扱商品の確認にホームページが必要だったので、簡単なページですが作成してアドレスを記載しました。法人番号通知書も必要です。
2017.07.20
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節税のため、ネット通販の小売と仕入れを分けることにしました。で、新しい会社が必要になったので、2社設立するために、登記申請してきました。小売会社の代表社員は私、仕入れ2社の代表社員は妻。私は、仕入れ2社でそれぞれ1日3時間働くバイトとして給与をもらいます。こうすることで、社会保険料は小売の役員報酬にのみ掛かり、仕入れ2社からの給与には社会保険料が掛かりません。小売の時も自分で設立登記申請をしましたが、今回も自分でやりました。なお説明は、1社を設立するケースで書きます。参考にしたサイトは、自分でできる会社設立トラスティルグループとSE奮闘記です。手順やひな形、定款の電子署名について詳しく書かれています。私が作成したサンプルは、ここにあります。法人は合同会社で設立しました。1.本店所在地を決める私は自宅にしました。2.商号を決める類似商号の規制が撤廃されたので、特に色々と調査する必要はありません。同一の本店所在地に、同一商号の会社でなければ登記することができます。念のため調査したい場合は、「登記・供託オンライン申請システム」で調べることができます。詳しくは、オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査についてで確認して下さい。3.事業目的を決める事業目的は、参考例がたくさん出てる「定款目的.com」で調べると便利です。4.事業年度を決める私は小売会社に合わせて、「毎年7月1日から翌年6月30日まで」としました。7月1日の前に登記申請をすると、事業年度が1年を超えてしまうので、必ず7月に入ってから登記申請をします。5.資本金の額と社員を決める資本金はいくらでもいいのですが、開業までに印鑑を作ったり、登記に6万円かかるので、20万円としました。社員は妻だけです。6.業務執行社員と代表社員を決める社員は妻だけですので、業務執行社員も代表社員も妻です。7.会社の印鑑を作る実印となる代表社員印と銀行印の2本作りました。認め印の角印は作りませんでした。印鑑やゴム印は、いつも「いいはんこ.com」で作っています。法人印鑑セット/法人 実印 付/法人印鑑 2本セット/柘(特上)・アカネ(無垢印材)/代表印・法人銀行印・2本セット/丸寸胴・丸寸胴価格:4460円(税込、送料別) (2017/7/6時点)印鑑の中心にある文字(中文)は、「代表社員之印」や「銀行之印」の様に文字数を偶数にするとバランスがいいです。登記申請予定日の2週間くらい前までには、作っておいた方がいいです。8.定款を作る私が作ったサンプルで確認して下さい。「本店の所在地」を番地までと「設立に際する資本金」で資本金を定款に書いておくと、「本店所在地及び資本金の額の決定書」が不要になります。「代表社員」についても定款に書いて、代表社員が定款に電子署名しているので、「代表社員就任承諾書」も不要になります。9.定款に電子署名をするWordで作った定款をPDFにします。手順は複雑で分かりにくいです...Acrobat 9.0用の古いPDF署名プラグインを使ったら、マイナンバーカードに対応していないようでダメでした。結局、Acrobat Pro DCの無償体験版を使いました。手順は上の「SE奮闘記」を参考にして下さい。合同会社なので、公証人による定款の認証は必要ありません。10.資本金を払い込みする定款に電子署名をしたら、資本金の払い込みです。定款に書かれている日付と電子署名の日の前に資本金の払い込みをするのはダメです。必ず、定款が作成されて電子署名されたあとに振込します。同日はOKです。妻個人の通帳に妻の名義で資本金20万円を振り込みます。11.払込証明書を作成する通帳の表紙、通帳を開いて銀行名・口座番号・氏名が書かれているページ、振り込みされたページの計3ページのコピーを取ります。払込証明書と一緒にホチキスで留めて契印を押します。12.登記すべき事項のテキストファイルを作成する登記すべき事項をテキストファイルにして提出するので、サンプルを参考に作成して下さい。定款を見ながら、間違いないようコピペします。13.定款と登記すべき事項が入ったディスクを作成する電子署名した定款と登記すべき事項のファイルをCD-Rに焼きます。ディスクには、マジックで会社名を書いておきます。14.印鑑届書を作成する会社の実印を登録します。サンプルを参考に作成して下さい。ここでは、代表社員個人の実印も必要です。15.社員個人の印鑑証明書を取得する社員は妻だけなので妻の印鑑証明書1通を取ってきました。16.合同会社設立登記申請書を作成するサンプルのように登記申請書を作成します。日付けは、法務局に提出する日にします。2枚にしてホチキス留めで契印するのが面倒なので、印紙貼付のページは作りません。印紙は、1枚目の下の方に貼ればOKです。17.登記書類を製本する上から、登記申請書、社員の印鑑証明書、払込証明書の順にして、左側中央1カ所をホチキス留めします。印鑑届書は、クリップ留めです。18.法務局に提出する登記書類一式、印鑑届書、CD-Rを持って法務局へ行きます。書類をチェックしてもらい、内容に不備がなければ6万円分の収入印紙を申請書の下に貼って提出します。完了予定日をメモして終了。だいたい6~7営業日で完了します。会社設立後には、税務署、都税事務所、市役所へ書類を提出します。また、銀行口座も作ります。これは、また後日書きます。
2017.07.06
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