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サイド自由欄
相良利満(さらりみつる）改め 相良利修(さらりおさむ）
元技術系サラリーマン
第二種電気工事士、工事担任者(デジタル１種）、ガス可とう管接続工事監督者、丙種危険物取扱者、宅建主任者、古物商、電話級アマチュア無線技士、FP技能検定3級、公認ホームインスペクター
2006年 中古AP1棟10室
2008年 都心区分
2010年 全物件処分、ネット通販開始
2014年 不動産でサラリーマンを卒業するはずが、
ネット通販で卒業しちゃいました
2016年 再投資スタート
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カテゴリ： 小さな会社の節税
親族を役員や社員にして給与を支払い節税します。
所得が給与や役員報酬のみの場合は、基礎控除３８万円と給与所得控除（最低額６５万円）の控除があります。
住民税の基礎控除は３３万円なので、収入が１００万円までなら住民税もかかりません。
１０３万円までなら所得税がかかりませんし、配偶者控除や扶養控除にも影響しません。
１３０万円を超えると、社会保険の扶養から外れる場合があるので注意が必要です。
妻や子供、父、母、祖父母などに給与を支払えば、会社としては経費になるので節税になります。
法人の代表者と同居する親族のみを雇用する事業所に限りますが、未成年の子供に給与を支払うこともできます。
労働基準法では、未成年者（満20歳未満の者）や年少者（満18歳未満の者）の雇用は制限されています。
が、労働基準法第116条第２項に
「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」
また、労働基準法の適用除外となると労働者でもなくなるので、雇用保険、労災保険の加入も不要です。
所得が給与や役員報酬のみの場合は、基礎控除３８万円と給与所得控除（最低額６５万円）の控除があります。
住民税の基礎控除は３３万円なので、収入が１００万円までなら住民税もかかりません。
１０３万円までなら所得税がかかりませんし、配偶者控除や扶養控除にも影響しません。
１３０万円を超えると、社会保険の扶養から外れる場合があるので注意が必要です。
妻や子供、父、母、祖父母などに給与を支払えば、会社としては経費になるので節税になります。
法人の代表者と同居する親族のみを雇用する事業所に限りますが、未成年の子供に給与を支払うこともできます。
労働基準法では、未成年者（満20歳未満の者）や年少者（満18歳未満の者）の雇用は制限されています。
が、労働基準法第116条第２項に
「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」
また、労働基準法の適用除外となると労働者でもなくなるので、雇用保険、労災保険の加入も不要です。
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