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相良利満(さらりみつる）改め 相良利修(さらりおさむ）
元技術系サラリーマン
第二種電気工事士、工事担任者(デジタル１種）、ガス可とう管接続工事監督者、丙種危険物取扱者、宅建主任者、古物商、電話級アマチュア無線技士、FP技能検定3級、公認ホームインスペクター
2006年 中古AP1棟10室
2008年 都心区分
2010年 全物件処分、ネット通販開始
2014年 不動産でサラリーマンを卒業するはずが、
ネット通販で卒業しちゃいました
2016年 再投資スタート
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2016.08.03
カテゴリ： 小さな会社の節税
同族会社で社会保険料が掛からない役員報酬の支給方法
たとえば、小売業を営む会社Ａの場合、別会社Ｂを作り仕入れ業務を分割します。
仕入れ先 → Ａ → 小売
仕入れ先 → Ｂ → Ａ → 小売
とします。
別会社Ｂでは、奥さんなど同居の親族を社長にします。
自分で出資はしてもいいですが、役員にはなりません。
Ａで社会保険に加入して、報酬月額に応じた社会保険料を納めます。
Ｂから業務委託費や給与をもらうようにして、社会保険料が掛からないようにします。
平成２８年１０月から基準が変わり、「１週の所定労働時間」及び「１か月の所定労働日数」が同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の４分の３以上で健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
同居の親族のみを雇用する事業所の場合、労災保険、雇用保険に加入する必要はありません。
Ｂ社から業務委託費をもらうとＢ社の課税仕入れになるので、消費税の節税にもなります。
ですが、個人の課税売上が１０００万円以上になると、個人が課税業者になるので注意が必要です。
パートタイム従業員の給与の目安としては、国税庁の民間給与実態統計調査が参考になると思います。
平成２６年分調査では、従業員１０人未満の事業所での４５～４９歳の平均給与は482.9万円でした。
月の半分しか働かない条件とすれば、482.9万円の半分を給与にしてもいいと思います。
もし、Ｃ社を同じように作ったとすると、パートタイム従業員でＢ社で半分、Ｃ社で半分働けば、合わせて482.9万円はとれるようになります。
こんな面倒なことをしないで、Ａ社から業務委託費を取ればいいのでは？と思われますが、自分が社長のＡ社から社長個人が業務委託費を取る合理性がありませんので、役員報酬と見なされると思います。
たとえば、小売業を営む会社Ａの場合、別会社Ｂを作り仕入れ業務を分割します。
仕入れ先 → Ａ → 小売
仕入れ先 → Ｂ → Ａ → 小売
とします。
別会社Ｂでは、奥さんなど同居の親族を社長にします。
自分で出資はしてもいいですが、役員にはなりません。
Ａで社会保険に加入して、報酬月額に応じた社会保険料を納めます。
Ｂから業務委託費や給与をもらうようにして、社会保険料が掛からないようにします。
平成２８年１０月から基準が変わり、「１週の所定労働時間」及び「１か月の所定労働日数」が同一の事業所に使用される通常の労働者の所定労働時間及び所定労働日数の４分の３以上で健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。
同居の親族のみを雇用する事業所の場合、労災保険、雇用保険に加入する必要はありません。
Ｂ社から業務委託費をもらうとＢ社の課税仕入れになるので、消費税の節税にもなります。
ですが、個人の課税売上が１０００万円以上になると、個人が課税業者になるので注意が必要です。
パートタイム従業員の給与の目安としては、国税庁の民間給与実態統計調査が参考になると思います。
平成２６年分調査では、従業員１０人未満の事業所での４５～４９歳の平均給与は482.9万円でした。
月の半分しか働かない条件とすれば、482.9万円の半分を給与にしてもいいと思います。
もし、Ｃ社を同じように作ったとすると、パートタイム従業員でＢ社で半分、Ｃ社で半分働けば、合わせて482.9万円はとれるようになります。
こんな面倒なことをしないで、Ａ社から業務委託費を取ればいいのでは？と思われますが、自分が社長のＡ社から社長個人が業務委託費を取る合理性がありませんので、役員報酬と見なされると思います。
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