2010.12.28
カテゴリ： 実技･不動産
独学 ３級ＦＰ技能士 合格講座 中野克彦 なかじまともみ
《問12》 Ａさんの土地購入に際し，危険負担や瑕疵担保責任の問題につい
て，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最
も不適切なものはどれか。
らずに契約した場合，民法によれば，当該欠陥により契約の目的を達する
ことができないときは，Ａさんがその事実を知った時から１年以内におい
て，Ａさんは売買契約を解除することができ，また契約を解除できないと
きは損害賠償のみを請求できる。
2) 売買契約において，売買契約後物件引渡しまでの間に土地が毀損した場合
の危険負担について，売主または買主の負担方法を定めることができる。
3) 土地の購入後，住宅新築請負契約に基づいて建設業者から住宅の引渡しを
受けた場合，「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によれば，引渡し
を受けた時から20年間，請負人に対して，住宅の構造耐力上主要な部分等
の瑕疵につき補修等の請求ができる。
解説者：三沢 恭子
（宅地建物取引主任者、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）
《問12》正解：３ 【住宅の品質確保の促進等に関する法律】
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」のなかで、 住宅の新築工事の請負人と新築住宅の売主に対し、 引き渡したときから10年間 、住宅の構造耐力上主要な部分（柱・基礎・外壁・屋根等）に 瑕疵担保責任を負う と規定しています。
【過去の出題】
2010年1月3級実技試験【第4問】(12)瑕疵担保責任
2009年9月3級学科試験(22)不動産「瑕疵担保責任」
2009年5月3級実技試験【第4問】（11）「売買契約の留意点」
2009年1月3級学科試験 (53) 不動産「品質確保の促進等に関する法律」
2008年9月3級学科試験（21） 不動産「危険負担」
最近の傾向として、売買契約の留意点といった形で「民法・宅建業法・品確法」に絡ませた出題がされています。
特に瑕疵担保責任は、契約がどの法律に基づいているかによって責任期間がちがってきます。
この違いをきっちり押さえましょう。
1)○：民法によれば、瑕疵（欠陥）のあることを知らなかったＡさんは、 瑕疵（事実）を知った時から1年以内 に損害賠償の請求ができ、契約の目的を達することができないときは契約を解除することができるとしています。
2)○：売主または買主の危険負担については、 売買契約のなかで特約（民法に代わる特別の条件）として、 負担方法を定めておくことができます。
もし、定めなかったときは民法の規定が優先し、 売買契約後、物件引渡しまでの間に売主または買主どちらの責任でもない理由によって土地が毀損（流失や陥没）した場合であっても、 買主に代金の支払い義務が生じることになります。
（民法543条 危険負担の債権者主義）
3)×引渡しを受けたときから20年間
→○：住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵につき、 引渡しを受けたときから10年間 補修等の請求ができます。
瑕疵担保責任の期間は、業者の義務としては10年ですが、任意規定（特約）として、最大20年まで延長することができます。
詳細は こちらから入り 概要『法律・制度全般』■法律のポイントをクリック で
確認してください。
なお、瑕疵担保責任の履行を裏付ける資金確保の法律（瑕疵担保履行法）が
平成21年10月1日にスタートしました。 参考
前にも掲載しましたが、下表の内容をしっかり覚えておいてください。
【瑕疵担保責任】
│ │ 民法 │ 宅建業法 │ 品確法 │
├────┼────────┼─────────┼───────┤
│対象者 │個人、業者すべて│売主が宅建業者 │新築住宅購入者│
│ │ │買主が宅建業者以外│ │
├────┼────────┼─────────┼───────┤
│場所 │隠れた瑕疵の部分│隠れた瑕疵の部分 │主要構造部分等│
├────┼────────┼─────────┼───────┤
│期間 │発見してから │引渡しから │ 引渡しから │
│ │ １年以内 │ ２年以上 │ １０年 │
└────┴────────┴─────────┴───────┘
────── COPYRIGHT (C) 2010 Kyoko Misawa All Rights Reserved. ─────
《問12》 Ａさんの土地購入に際し，危険負担や瑕疵担保責任の問題につい
て，ファイナンシャル・プランナーが説明した次の記述のうち，最
も不適切なものはどれか。
らずに契約した場合，民法によれば，当該欠陥により契約の目的を達する
ことができないときは，Ａさんがその事実を知った時から１年以内におい
て，Ａさんは売買契約を解除することができ，また契約を解除できないと
きは損害賠償のみを請求できる。
2) 売買契約において，売買契約後物件引渡しまでの間に土地が毀損した場合
の危険負担について，売主または買主の負担方法を定めることができる。
3) 土地の購入後，住宅新築請負契約に基づいて建設業者から住宅の引渡しを
受けた場合，「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によれば，引渡し
を受けた時から20年間，請負人に対して，住宅の構造耐力上主要な部分等
の瑕疵につき補修等の請求ができる。
解説者：三沢 恭子
（宅地建物取引主任者、ＣＦＰ(R)、１級ＦＰ技能士）
《問12》正解：３ 【住宅の品質確保の促進等に関する法律】
「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」のなかで、 住宅の新築工事の請負人と新築住宅の売主に対し、 引き渡したときから10年間 、住宅の構造耐力上主要な部分（柱・基礎・外壁・屋根等）に 瑕疵担保責任を負う と規定しています。
【過去の出題】
2010年1月3級実技試験【第4問】(12)瑕疵担保責任
2009年9月3級学科試験(22)不動産「瑕疵担保責任」
2009年5月3級実技試験【第4問】（11）「売買契約の留意点」
2009年1月3級学科試験 (53) 不動産「品質確保の促進等に関する法律」
2008年9月3級学科試験（21） 不動産「危険負担」
最近の傾向として、売買契約の留意点といった形で「民法・宅建業法・品確法」に絡ませた出題がされています。
特に瑕疵担保責任は、契約がどの法律に基づいているかによって責任期間がちがってきます。
この違いをきっちり押さえましょう。
1)○：民法によれば、瑕疵（欠陥）のあることを知らなかったＡさんは、 瑕疵（事実）を知った時から1年以内 に損害賠償の請求ができ、契約の目的を達することができないときは契約を解除することができるとしています。
2)○：売主または買主の危険負担については、 売買契約のなかで特約（民法に代わる特別の条件）として、 負担方法を定めておくことができます。
もし、定めなかったときは民法の規定が優先し、 売買契約後、物件引渡しまでの間に売主または買主どちらの責任でもない理由によって土地が毀損（流失や陥没）した場合であっても、 買主に代金の支払い義務が生じることになります。
（民法543条 危険負担の債権者主義）
3)×引渡しを受けたときから20年間
→○：住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵につき、 引渡しを受けたときから10年間 補修等の請求ができます。
瑕疵担保責任の期間は、業者の義務としては10年ですが、任意規定（特約）として、最大20年まで延長することができます。
詳細は こちらから入り 概要『法律・制度全般』■法律のポイントをクリック で
確認してください。
なお、瑕疵担保責任の履行を裏付ける資金確保の法律（瑕疵担保履行法）が
平成21年10月1日にスタートしました。 参考
前にも掲載しましたが、下表の内容をしっかり覚えておいてください。
【瑕疵担保責任】
│ │ 民法 │ 宅建業法 │ 品確法 │
├────┼────────┼─────────┼───────┤
│対象者 │個人、業者すべて│売主が宅建業者 │新築住宅購入者│
│ │ │買主が宅建業者以外│ │
├────┼────────┼─────────┼───────┤
│場所 │隠れた瑕疵の部分│隠れた瑕疵の部分 │主要構造部分等│
├────┼────────┼─────────┼───────┤
│期間 │発見してから │引渡しから │ 引渡しから │
│ │ １年以内 │ ２年以上 │ １０年 │
└────┴────────┴─────────┴───────┘
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Last updated
2010.12.29 02:19:07
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