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2009年02月11日
テーマ： 海外生活(7808)
カテゴリ： ニュース
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【フィリピン】サンミゲルがダム建設、新事業参入を加速
飲料・食品大手サンミゲルは、首都圏水道局（MWSS）と共同で、国家プロジェクトとして計画されたリサール州のライバン・ダム整備事業を実施する。2010年に着工し、15年をめどにマニラ首都圏への水供給を開始する計画で、総事業費は約480億ペソに上る予定。先月には「サンミゲル」ビールの商標などをビール子会社に売却することで合意しており、飲料以外の新事業への進出を加速させる。
フィリピン証券取引所（PSE）への9日付報告によると、サンミゲルの完全子会社、サンミゲル・バルク・ウオーター・カンパニー（SMBWCI）が外資系パートナーとともに、MWSSと合弁事業体（JV）を設立して、ライバン・ダム整備事業を実施する。国家経済開発庁（NEDA）が承認した官民パートナーシップ（PPP）事業の枠組みを通じて行われるもので、JVは資金調達、エンジニアリング、設計、建設、運営、保守点検まで一貫して担う見込み。
ライバン・ダムの開発は1980年代初頭に計画が立ち上げられたが、財政問題や周辺住民の再定住地問題が浮上し、長年にわたって棚上げされた。数回にわたる事業見直しなどを経て、07年にNEDAが現在の計画を承認した。もともと中国の政府開発援助（ODA）によって開発する計画だったが、PPP事業に移管した。
現行の計画では10年の着工、14年末までの完工を予定する。給水開始は15年初頭を見込む。
MWSSによると、ライバン・ダム開発プロジェクトは、◇カリワ川沿いに岩石や土砂を積み上げて造成するロックフィルダムの建設◇トンネルと水路の設置◇水力発電所（出力30メガワット＝MW）建設◇浄水施設の建設◇管理施設の建設◇アンティポロに揚水場と貯水池を建設◇配水施設の設置◇土地接収（4,000世帯以上に影響）--などの事業で構成される。
■事業多角化を推進
サンミゲルは事業の多角化を進めており、特にエネルギーや通信分野への参入を進めている。昨年は電力、石油、鉱業、通信、農業などへの進出を加速させた。
昨年10月には、公務員保険機関（GSIS）から配電大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）の株式27％を取得することで合意。先月26日に行われたメラルコの役員会では、サンミゲルから会長兼最高経営責任者（CEO）のエドゥアルド・コファンコ氏、社長兼最高執行責任者（COO）のラモン・アン氏、法務担当のエステリオ・メンドーサ氏とオーロラ・カルデロン氏の4人がメラルコの役員として選出された。メラルコの全役員11人のうち4人がサンミゲルから選ばれたことになり、サンミゲルはメラルコへの影響力を強めた。
また昨年12月には、石油元売り最大手ペトロンと株式50.1％の取得で合意した。ペトロンは先月、アン氏をペトロンの会長兼CEOに就任すると発表。さらに、アン氏、コファンコ氏、メンドーサ氏の3人をペトロンの役員に選出した。
農業分野では、マレーシアの砂糖王ロバート・クオック氏率いるクオック・グループと提携しており、ミンダナオ地方で農地開発事業を3月までに始動させる見通し。通信では、カタールの通信大手カタール・テレコム（Qテル）と提携している。鉱業については、インドネシアの資源大手ブミ・リソーシズと提携交渉を進めている。
また現在、国家石油公社エクスプロレーション（PNOC-EC）への出資意志を示すとともに、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の完全子会社、フィリピン・アメリカン・ライフ・アンド・ゼネラル・インシュアランス（フィラムライフ）の買収に名乗りを挙げている。
■ビール分社化が進展
一方、ビール子会社サンミゲル・ブルワリー（SMB）については先月、サンミゲルに出資するキリンホールディングスと、SMBの株式43.25％の取得に向けた独占的交渉権を盛り込んだ覚書を締結。交渉は月内に妥結する見通しで、SMBへの出資比率は今後サンミゲルが51.00％、キリンホールディングスが43.25％、一般株主が5.75％になる見込み。
キリンホールディングス側は、アジア地域で強いブランド力を持つSMBへの資本参加で、アジア・オセアニアの飲料市場に攻勢をかける。一方、サンミゲルは先月には「サンミゲル」ビールの商標などビール事業の資産をSMBに売却することで合意しており、新規事業への注力を加速する。
■証取所、罰金支払いを命令
証取所は9日、サンミゲルに対し、情報公開規則に違反したとして罰金の支払いを求めたと明らかにした。昨年10月に公務員保険機関と合意したメラルコ株27％の取得に関して、サンミゲル側が取引の詳細を規定通りに証取所に報告しなかったたため。
サンミゲルに課せられた罰金は5万ペソで、5営業日以内に支払わなければならない。支払いが遅れた場合、1営業日ごとに1,000ペソが追加で加算される。
フィリピン証券取引所（PSE）への9日付報告によると、サンミゲルの完全子会社、サンミゲル・バルク・ウオーター・カンパニー（SMBWCI）が外資系パートナーとともに、MWSSと合弁事業体（JV）を設立して、ライバン・ダム整備事業を実施する。国家経済開発庁（NEDA）が承認した官民パートナーシップ（PPP）事業の枠組みを通じて行われるもので、JVは資金調達、エンジニアリング、設計、建設、運営、保守点検まで一貫して担う見込み。
ライバン・ダムの開発は1980年代初頭に計画が立ち上げられたが、財政問題や周辺住民の再定住地問題が浮上し、長年にわたって棚上げされた。数回にわたる事業見直しなどを経て、07年にNEDAが現在の計画を承認した。もともと中国の政府開発援助（ODA）によって開発する計画だったが、PPP事業に移管した。
現行の計画では10年の着工、14年末までの完工を予定する。給水開始は15年初頭を見込む。
MWSSによると、ライバン・ダム開発プロジェクトは、◇カリワ川沿いに岩石や土砂を積み上げて造成するロックフィルダムの建設◇トンネルと水路の設置◇水力発電所（出力30メガワット＝MW）建設◇浄水施設の建設◇管理施設の建設◇アンティポロに揚水場と貯水池を建設◇配水施設の設置◇土地接収（4,000世帯以上に影響）--などの事業で構成される。
■事業多角化を推進
サンミゲルは事業の多角化を進めており、特にエネルギーや通信分野への参入を進めている。昨年は電力、石油、鉱業、通信、農業などへの進出を加速させた。
昨年10月には、公務員保険機関（GSIS）から配電大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）の株式27％を取得することで合意。先月26日に行われたメラルコの役員会では、サンミゲルから会長兼最高経営責任者（CEO）のエドゥアルド・コファンコ氏、社長兼最高執行責任者（COO）のラモン・アン氏、法務担当のエステリオ・メンドーサ氏とオーロラ・カルデロン氏の4人がメラルコの役員として選出された。メラルコの全役員11人のうち4人がサンミゲルから選ばれたことになり、サンミゲルはメラルコへの影響力を強めた。
また昨年12月には、石油元売り最大手ペトロンと株式50.1％の取得で合意した。ペトロンは先月、アン氏をペトロンの会長兼CEOに就任すると発表。さらに、アン氏、コファンコ氏、メンドーサ氏の3人をペトロンの役員に選出した。
農業分野では、マレーシアの砂糖王ロバート・クオック氏率いるクオック・グループと提携しており、ミンダナオ地方で農地開発事業を3月までに始動させる見通し。通信では、カタールの通信大手カタール・テレコム（Qテル）と提携している。鉱業については、インドネシアの資源大手ブミ・リソーシズと提携交渉を進めている。
また現在、国家石油公社エクスプロレーション（PNOC-EC）への出資意志を示すとともに、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）の完全子会社、フィリピン・アメリカン・ライフ・アンド・ゼネラル・インシュアランス（フィラムライフ）の買収に名乗りを挙げている。
■ビール分社化が進展
一方、ビール子会社サンミゲル・ブルワリー（SMB）については先月、サンミゲルに出資するキリンホールディングスと、SMBの株式43.25％の取得に向けた独占的交渉権を盛り込んだ覚書を締結。交渉は月内に妥結する見通しで、SMBへの出資比率は今後サンミゲルが51.00％、キリンホールディングスが43.25％、一般株主が5.75％になる見込み。
キリンホールディングス側は、アジア地域で強いブランド力を持つSMBへの資本参加で、アジア・オセアニアの飲料市場に攻勢をかける。一方、サンミゲルは先月には「サンミゲル」ビールの商標などビール事業の資産をSMBに売却することで合意しており、新規事業への注力を加速する。
■証取所、罰金支払いを命令
証取所は9日、サンミゲルに対し、情報公開規則に違反したとして罰金の支払いを求めたと明らかにした。昨年10月に公務員保険機関と合意したメラルコ株27％の取得に関して、サンミゲル側が取引の詳細を規定通りに証取所に報告しなかったたため。
サンミゲルに課せられた罰金は5万ペソで、5営業日以内に支払わなければならない。支払いが遅れた場合、1営業日ごとに1,000ペソが追加で加算される。
最終更新:2月11日8時30分
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