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2010年11月09日

「言われる筋合い」の思いやり予算

産経新聞

　在日米軍駐留経費を一部負担する俗称「思いやり予算」は１９７８年に始まったが、実ははるか以前から存在した。幕末の１８６５年にまでさかのぼるが、国際情勢に疎くとも、日本のサムライたちは、民主党政権とは比べものにならぬほど外交・安全保障面ではしたたかだった。

　≪経費すべて幕府持ち≫

　幕府は１８６３年、英仏軍に外国人居留地（横浜）の警備権を認めてしまった。理由は、米国に頼り過ぎる現代日本の外交・安保姿勢宜（よろ）しく誠に情けなかった。尊皇攘夷（じょうい）派浪士によるテロを不安視する列強からの圧力を受け、逆に尊攘派テロから自らを守る「助っ人」に利用しようと考えたのだ。

　しかし、列強は軍部隊駐留を「一時的」とした約定を違（たが）えて居座った。かくして居留地に英陸軍８００人と仏海兵隊３００人が「常駐」。操練・射撃場や武器庫、兵舎まで建てたが、経費はすべて幕府に回ってきた。力関係といい、実態といい、まさに「思いやり予算」だった。

　帝国主義時代の列強による砲艦外交の悪辣（あくらつ）ぶりに驚愕（きょうがく）したであろうが、ここからが漁船船長をめぐる中国の恫喝（どうかつ）外交に屈した民主党政権とは一味違っていた。どのみち居座られるのであれば、英陸軍から歩兵調練を受けてやろうと６４年、逆提案に打って出たのだ。

　幕府は洋式歩兵部隊を創設したものの、家格が高い順に大身旗本が各司令官を務めていた。彼らは軍事的素養もなく、お飾りにすぎなかった。

　その一方、今で言う中隊長や小隊長といった現場の指揮官クラスは決定的に不足していた。まず指揮官を抜擢（ばってき）し訓練を施し、一人前に育った彼らをもって兵卒の訓練にあたらせた。調練は激烈だったが、指揮官・兵はよく耐えた。当時の英字新聞は彼らの戦闘技術を高く評価している。

　≪政策コンテストに警告≫

　この防衛省方針には、米軍支援が不可欠な現勢にかんがみ「削れるものなら削ってみろ」と賭けに出た思惑と「そうは言っても思いやり予算は肥大気味。少々削られても本予算だけは守りたい」という本音が交じった、複雑な背景が横たわる。国務省高官は「間違った方向だ。増額が適切だ」とまで言い切った。

　ここで北沢俊美防衛相は見事（？）な啖呵（たんか）を切った。

　「減額、増額、どうのこうのとまで言われる筋合いはない！」

　発言は主権国家の閣僚として当然である。ただし、日本の防衛費は８年連続で切られ続けている。中国に北朝鮮、ロシアと揃（そろ）いも揃って「強面（こわもて）国家」が君臨する東アジアにあって、日米安保条約があったからこそ防衛費減額という冒険と甘えが可能だったのではないか。実際、国務省高官は、日本の防衛費がＧＤＰ（国内総生産）の１％枠内に収まっている現実を引きながら、こう言ってもいる。

　「（駐留経費負担は結果的に）日本にとって多額の節約になっている」

　≪啖呵を切っても...≫

　そもそも、啖呵を切ったところで実態が伴っていない。日本保有のイラン石油権益について、イラン制裁をまっとうしたい米国は、異例の強さで権益放棄を要求してきた。日本も厳しく反論した。ところが９月にクリントン米国務長官が「尖閣危機」では「日米安保条約の共同防衛条項が適用される」と日本支持をちらつかせたことから、日本は権益放棄へと舵（かじ）を切った。ああ、情けない。

　もっとも、条約適用にあたっては日本の尖閣諸島を守り抜く姿勢が問われる。条約の適用条件は「日本施政下」との見解もあるためだ。

　フロノイ米国防次官は「中国に軍事占領されても適用対象」と"口約束"したが、ソ連牽制（けんせい）に向け米中国交樹立が成ったように、まともな国家は国益で動く。

　実際、中国がフィリピンと領有権を争う環礁を軍事占領した際、米比同盟がありながら、米国は戦う意志の薄いフィリピンを見捨てている。

　北沢氏は、戦う意志と裏付けとなる戦力増強を言明した後、啖呵を切るべきであった。現下の情勢では、米国から「言われる筋合い」なのである。

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最終更新:11月8日(月)7時56分