曹操注解　孫子の兵法

市長当選後の政策について

市長当選後の政策提言 　　　市民病院はまず組織改変から　市民病院の候補地ということで、ＳＮＤＢと東ＭＴＤと候補地が選挙戦で提案されています。しかし、どちらも市街地中心部から不便な地理条件にあります。　ヒントになるのは、ＭＴＤ市のＳＴ病院で、同病院は非常に合理的な病院経営モデルを実現しています。　通院可能な自宅療養の患者はＭＴＤ駅前のＳＴクリニックに通院することができ、入院が必要な患者は新設されたＳＴ病院で受け入れているのです。しかも、ＭＴＤ駅と入院施設はＳＴ病院が運営するシャトルバスで結ばれており、まったく不便を感じません。　しかし、現在のＭＴＤ市民病院は、北ＭＴＤ駅から往復の民間バスを利用しなければならず、通院も入院も一箇所でおこなっています。　この硬直化した体制こそ打破すべきなのではないでしょうか。　上記のＳＴ病院の経営モデルを参考にするならば、　　　１）　入院・通院・健康医療相談（医師会を通じた民間医院の紹介）は各機能を分離して、別々の拠点でおこなう。　　　２）　健康医療相談は、ＳＴクリニックでも早朝から初診受付患者が行列しており、市民がもっとも必要としているニーズである。　　　３）　一般市民は病気になっても、症状を訴えるだけで、それが内科なのか、外科なのか、そんな区別もわからない。その区別を適切におこない、市内の内科医や外科医院に紹介する医療相談は民間医療機関の負担を軽減すると同時に、患者も必要な医療をスムーズに受診しやすいシステム。　　　４）　健康医療相談は治療行為を含まないため、市民文化会館や福祉施設の一部など、既存の施設の一部を医務室のように間借りして設営が可能で、より住民が足を運びやすい地理条件に複数分散させることができる。　　　５）　すでに東ＭＴＤに市民病院があり、入院施設に特化することによって、新設の病院施設は通院主体の運営体制に変更する。　　まず組織の改変ありき、という議論から、新設の市民病院施設そのものはコンパクトに、そして交通が一般市民に便利な主要駅から徒歩圏内に、そして今後は小さな拠点を複数立地することが正しい解答ということになります。そもそも官閥たちの辞書に組織の変更はないのだから、こんな答申を役人は絶対に書きません。　　　市民病院の再編が新たな市民サービスに　ここで私の提案を書きます。　「中学生までの病休生徒・児童・幼児は、市民病院小児科が仮入院措置の一時預かりをおこなう」ということ。　　いま小児科医院・医師数の不足は社会問題になっています。　しかし、共働きの家庭だと、病気になった子供の看病のために、片親が休みをとらなければならない。母子家庭だと放置状態になったり、育児放棄のきっかけになったりします。この悲惨な状況に、市民医療サービスはきちんと支援を差しのべ、充実したサポート体制をとるべきではないでしょうか。　こうした他市にはない住民サービスが、再編によって可能なことが市民医療機関をもつＭＴＤ市の特色としてアピールできれば、それが最大の「子育て支援」の環境整備になり、多くの同じ悩みを抱える家庭が、ＭＴＤ市の病休児童一時預かり制度に興味と共感を示してくれるものと思います。　また、このシステムは、市民病院システムを持たない周辺自治体にも影響をもたらすことは必至で、ゆくゆくは市域を超えた市民医療体制の共有化という遠大な構想にも結びつきます。　　　すべての組織で再編が必要　図書館の例を挙げましょう。いまＭＴＤ市中央図書館の利用者の圧倒的な利用者は、放課後の学童です。閲覧室は放課後時間になるとほとんど満席になります。しかし、彼らは図書館の書籍を利用しているのではなく、自分個人の勉強をしているのです。図書館は死蔵した図書の山のために、学童たちが要求する学習スペースを奪っているのです。いまＭＴＤ駅前のファーストフード店、レストランに夕刻に行くと、必ず勉強道具を広げた学童たちに出会います。　つまり、市民のニーズと図書館の運営体制はまったくミスマッチ状態にある。放課後にも自宅以外の場所で(自宅には家族がいて勉強に干渉されるため)勉強したいというニーズがあるのに、まだ学校施設や図書館はそもそもの運営主旨と乖離している部分から、それに応じ切れていない。　市民サービスの現状のミスマッチは、税金のもっとも大きな損失投資だと考えなければなりません。一日も早く、これを補正しなければならない。そして、勉強したいという学童たちのニーズに市政が応援のメッセージを伝え、市民の子弟全体の学力増進に効果があるように、施設運営も新規投資もおこなわなくてはならない。　それを合致させるのは、市長主導の政策決定以外にありません。　　　　ＭＴＤ市を財政破綻から救済するために　すでにＭＴＤ市も巨大な財政赤字と累積債務を背負っています。　もし、これが民間企業ならば、経営再建の第一項目は売り上げ目標を立て、利益を確保していくこと。　市役所の財政でいえば、高額所得者がたくさんＭＴＤ市に移住するような人口移動現象をプロモートしていくこと。　別に選挙の公約にする必要はありません。しかし、当選・就任後の市長は、すべての政策をシミュレーションし、それが将来的に市民税の増収増益につながりうるものなのか徹底的な検証にかける必要があります。　そして、なんら意味のないものは人員整理をふくめて抹消して、組織をスリム化していくこと。　市政の増収増益につながらない空虚な政策は、選挙公約といえども市長みずからが即刻取り下げること。　そして市議会の議論も、いかに市政の増収増益をはかるか、つまりは他市・周辺地域の高額所得者たちに、ＭＴＤ市がいかに移住にふさわしい魅力的な街となりうるかについて、議員の側から建設的な提案合戦が巻き起こるよう、市長の指導力が発揮されねばならないと思います。