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2010.08.30
テーマ： 空き官政権に物申す！(79)
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
不況の影響で高まる公務員志向 民間よりも給料が高いというのは本当か？
公務員は残業やノルマがなく、安定していて給料も悪くないというイメージがある。
実際のところどうなのだろうか。
人事院が9日、10年度の国家公務員採用3種試験（高卒程度）の申込み状況を明らかにした。
これによると申込者数は1万7311人で、昨年度に比べて5.4％の増加となった。
また倍率は24倍と難関で、不景気を背景に公務員への人気が顕著となっている。
公務員は「安定している」「民間よりも給料が高い」などの声を耳にすることがあるが、
実際にはどうなのだろうか。
人事院が10日に行った勧告によれば、国家公務員の全職員の平均月給は、
民間との差を縮めるため、前年よりも1.5％引下げ、39万5666円となった。
また公務員の特別給（ボーナス）の平均は、年間で3.97カ月分だという。
地方公務員の例としては、東京都人事委員会公式ホームページによると、
東京都職員モデル年収は、25歳の役職なしで425万3716円、
35歳の主任で652万2897円、45歳の課長補佐が901万3057円 となっている。
一方、国税庁の平成20年度の民間給与実態統計調査によると、
民間の電気・ガス・熱供給・水道業の平均年収は675万円で、
次いで金融業、保険業が649万円となっている。ただし、この数値はあくまで平均であり、
民間企業ではさまざまなケースがあるとみられる。
また公務員にはサービス残業はないとされているが、
実際には部署によって深夜まで残業している部署もあるという。
公務員の総人件費の削減や、能力給、減給制などの必要性が叫ばれており、
公務員も安定を求められない時代に突入するのだろうか。
公務員の給与水準は、概ね、２０年前にバブル期の水準が維持されています。
民間企業であれば、１００％退職金倒産の危機です。
税金でまかなう公務員の給与は、民間より低くて当然だろう。
民間であれば、税収に比例し、給与水準が増減してもおかしくないのだ。
官僚犬の官よ、増税する前に、公務員の給与削減しろ！
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