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2010.08.30
カテゴリ： 政治・官僚・公務員
超円高 食い止める手がないなら逆手に取って財政再建
為替はとうとう１ドル＝８３円台に突入し、８０円割れ寸前だ。
菅首相と野田財務相の「円高注視」のピンボケ発言を受け、
市場が政府の“無策”ぶりを見抜いたからだが、彼らにはとにかく知恵がない。
円安誘導の妙案がないなら、いっそ「円高」をポジティブにとらえてはどうか。
「政府は円高を単なる為替問題としか見ていないから、いい策が出てこないのです。
実は、円高を上手に利用すれば、財政再建につなげられるのです」
経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。
そのひとつが、日本政策投資銀行や日本政策金融公庫などの政府系金融機関、
年金積立金管理運用独立行政法人といった資金を運用すること。
世界の優良不動産やレアメタル、小麦を買いまくる。
さらに将来の通貨高を狙って外貨や国債、不動産リートなどの証券を買うのもいいだろう。
強い円で日本の富を増やすことだ。
「韓国のサムスンは日本の家電を抜いたが、
通貨の力でいえば、円がウォンを圧倒しています。
強い円を使えばサムスンを買収することだって不可能ではないのです」（前出の小林佳樹氏）
こうしたやり方は、シンガポール政府や中国政府の投資ファンドがモデルになる
といったら分かりやすいかもしれない。
富士常葉大学教授の竹内文則氏がこう指摘する。
「政府は国を挙げて、新幹線や原子力発電所、ダム、高速道路など
さまざまな社会インフラをアジア各国に売り込むべきです。
資金提供を前提にしたビジネスは、契約をとりつけやすい。
融資の配当は政投銀を通じて国庫に入るので、財政再建の面でも貢献することになります」
資金は１００兆円の外貨準備金を使う。使途にしばりがあるものの、
必要な法改正をすればできる。成長産業分野をつくるより、時間はかからない。
強い円を武器に国の資金をドンドン活用して、前向きな政策を実行する。
これは、馬鹿殿には理解できない世界なのだ。
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