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2012.07.20
テーマ： どんなテレビを見ました？(85353)
カテゴリ： 株式・金融市場
宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算
国別“破綻危険度”ランク！日本は９番目に“低リスク”
市場関係者のソブリン（国債）リスクに対する評価を反映した
世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。
財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、
「低リスクトップ１０」に食い込んでいる。
「破綻確率」は米国の分析機関ＣＭＡが算出したもので、
債務不履行（デフォルト）に備える保険の一種
「ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）」の数値に基づき、
５年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。
デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。
日本の破綻確率は７・５％と、６９の国と地域のうち、
ノルウェーや米国、英国などに続き、９番目に低い順位となった。
前回の３月末時点のランキングでは日本の破綻確率は８・０％で、
低い方から数えて１６番目だったが、今回はドイツ（同８・７％）などを抜いて大きく躍進。
アジア地域でＣＤＳの数値が改善されたのは日本だけで、
改善率は全地域で４番目に大きかった。
改善の理由についてＣＭＡのリポートでは「１～３月期の成長率が予想より高かった」
としている。
民主党政権は「日本の財政は危機的」とあおって消費税増税に突っ走っているが、
投資家は逆に日本国債への安心感を強めている実態が浮き彫りになった。
一方、破綻リスクが高いトップ１０はやはりギリシャがトップで、
このほか、ポルトガル（同４９・８％）やスペイン（同３７・２％）など
州危機の“主役国”が名を連ねている。
最大のデフォルトリスクは、低成長ということが証明されたが、
成長を抑制する増税に暴走する野田氏はデフォルトリスクを高めようとしているノダ。
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3 「企業が海外に逃げていく」のウソ
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