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2013/5/31 日本株投資戦略～債券から株式への資金シフト本格化へ／株価反発に備えよう～

さわかみ投信会長：日本株は「竹の節」形成中、銘柄三極化へ

独立系投資信託会社、さわかみ投信の沢上篤人会長は現状の日本株について、
節の成長により強度、しなやかさを増す竹の構造に例えながら、
「今はその節を作っているところ」と見ている。昨年11月以降の上昇相場は途切れておらず、
今後は国内個人投資家の預貯金マネーも徐々に吸収、再度の大幅上昇を予測した。

沢上氏はこのほどブルームバーグ・ニュースの取材に対し、
「半年で７割も上がれば、スピード調整があって当たり前。足元のような値固めは、
将来を見据えれば非常に大事」と強調。調整と値固めを繰り返すことで、
「竹の節のように上昇相場の腰が強くなっていく」述べた。

ＴＯＰＩＸは５月23日の取引時間中に1289.77と約４年10カ月ぶりの高値を付け、

安倍政権誕生を期待、評価した今回の上昇相場の起点となる
昨年11月14日の終値は722.41だった。

沢上氏は、昨年11月中旬以降の上昇基調は変わっておらず、
しばらく値固めに時間をかけた後、
再び「大幅な上昇局面への反転」を見込んでいる。５月中旬までの日本株は、
長らく売られ過ぎた反動で全面高の様相を呈したが、
ここから先は企業のふるい落としが始まり、
「さらなる上昇銘柄、伸び悩む銘柄、下落銘柄の３通りに分かれる」と言う。

「世界経済の伸びを取り込み、持続的な成長が可能な企業は沢山ある」と沢上氏。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月に、世界経済のことしの成長率見通しを
従来の3.5％から3.3％に下方修正した。

プラス成長であることには変わりない。米国経済も着実に良くなっている」と指摘。
内需系とされる銘柄の中でも、アジアに積極的に出ているコンビニエンスストアをはじめ、
海外に繰り出す小売やサービス企業なども多く、こうした企業群にも注目する。

眠る個人動きだす象徴的１年に

同氏が下落リスクを警戒しているのは、金利上昇に弱い銘柄群だ。

金利上昇は「早ければ、年内にも警戒モードに入る」と予想する。

さわかみ投信は、追加型の日本株投信「さわかみファンド」を運用しており、
同ファンドの純資産額は５月末時点で3014億円。国内籍の日本株アクティブファンドでは、
フィデリティ日本成長株ファンド（3517億円）に次ぎ２番目に大きい。
５月末時点の業種別組み入れ比率を見ると、
金利に敏感なその他金融株、不動産株は保有しておらず、銀行株のシェアも0.4％に過ぎない。

沢上氏は、
ことしは現預金に眠る個人投資家の資金が株式へ向かい始める象徴的な年になる、
とみている。「預貯金マネーが動き始めているのは間違いない。
預貯金から株式市場への流れは今後も裾野を広げながらじわじわ出てくる」と指摘。
相場の上昇基調が再び明確になれば、こうした流れは一段と強まるとの認識を示した。

日本銀行の資金循環統計によると、昨年12月末時点の個人金融資産1547兆円のうち、
現預金は854兆円と過去最高を記録し、比率は55％に及ぶ。
これに対し、株式・出資金は6.8％の106兆円。欧米家計の資産構成は、米国が現預金15％、
株式33％、欧州が現預金36％、株式14％となっており、日本の株式比率の低さは顕著だ。

機関投資家売りは減退

一方、フローベースで見た個人の日本株取引は足元で活発化しており、
東京証券取引所が公表する投資部門別売買動向によると、
日本株の売買代金に占める個人のシェアは５月４週に36％と、
昨年11月（22％）から14ポイント上昇している。

個人は、相場下落時に買い出動する半面、
上昇局面では利益確定や戻り待ちの売りを急ぐ「逆張り」傾向が強い。
「膨大な預貯金マネーの流入が本格化すれば、
個人は上昇時にも買い越し主体に転じる可能性が高いが、それにはまだ２－３年かかる」
と沢上氏。
多くの個人は上昇相場を経験したことがなく、
「長期投資の醍醐味を知らないだけ。相場の回復が続けば、だんだんと変わってくる」と言う。

また沢上氏は、国内機関投資家に絡む株式需給構造の変化にも言及。
「機関投資家の持ち合い解消売りはほぼ出尽くした」としたほか、
自己資本比率規制やソルベンシーマージン規制に対応した金融機関の売りも緩やかに続くが、
「相場が崩れる性質のものではない」と話した。こうした側面からも、
「株価上昇の条件がそろっている」と見る。

東証の株式分布状況調査では、国内金融機関の日本株保有比率は金額ベースで低下傾向、
2011年度は都銀・地銀等が3.9％、生保・損保は6.1％といずれも過去最低だった。
事業法人等は、1990年度に30.1％あった比率が11年度に21.6％まで低下している。