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2013.10.07
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カテゴリ: 株式・金融市場




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世界で突出する日本株下落、五輪決定後のロング閉じる動きか

世界の主要株価指数の中で、日本株の下落率が突出して拡大している。
米財政問題への懸念が深まり、リスク回避の動きで株価はほとんどの国で軟調だが、
日経平均は前週1週間で約5%下落。「震源地」である米国のダウさえも大きく上回る下げとなっている。

消費増税による景気腰折れ懸念も指摘されているが、
東京五輪決定でイベントドリブン型のヘッジファンドが積み上げた
ロングポジションの巻き戻しが主因との見方が有力だ。




<消費増税はニュートラルな材料>

米議会の対立が鮮明化した前週、世界の株価指数は総じて軟調だった。
9月27日─10月4日に、FTSEユーロファースト300種指数は0.8%、

仏CAC40種平均指数は0.5%、韓国総合株価指数は0.7%、
香港ハンセン指数は0.2%と軒並み下落している。

その中で目立って下落したのが日本株だ。

ほとんどの指数の下落率が1%以下なのに対し、日経平均は4.98%、TOPIXも4.41%だった。

米財政問題の中心である米国のダウでさえ1.21%の下落、S&P500はほぼ変わらずであり、
その軟調ぶりが目立っている。

週明けの7日の市場でも日経平均は下げ幅を広げており1%を超える下落となった。

他市場の下落率が小さいのは、現時点では、予算案について、米両党がほとんど歩み寄りが見られない
とはいえ、急転直下、合意に至る可能性もあるためだ。
「ロングを外す動きは続いているが、新規のショートポジションは組みにくい。
米国が債務不履行(デフォルト)に至る可能性は小さく、


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最終更新日  2013.10.07 21:11:53
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