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2013.10.07
カテゴリ： ビジネス・経営
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天性の経済オンチの安倍首相らしい小手先の発想だ・・・
経産省、企業へ「賃上げ行脚」 社名公表の“ペナルティー”も
安倍晋三政権が、サラリーマンの賃上げに執念を燃やしている。
自民党に総裁直轄の運動本部を設置したのに続き、経産省も経済団体や企業に対する
「賃上げ行脚」に乗り出すという。来年４月から国民に消費税率引き上げという負担を強いながら、
「企業優遇」といわれる総額６兆円規模の経済対策を打ち出しただけに、
何としても企業経営者に、設備投資や賃金引き上げを決断させる意気込みだ。
日経新聞（５日朝刊）によると、茂木敏充経産相をはじめ、局長・課長クラスが週明けから、
経済団体や企業を訪問し、賃上げを要請する。２０１３年度中に数百社を回る予定。
また、出先機関の経済産業局を通じて地方企業にも賃上げを求めていく。
調査して社名を公表する“ペナルティー”も用意する方針という。
安倍政権が打ち出した経済対策には「企業優遇」との指摘もある。
消費・雇用を拡大させるには、企業がため込んだ約２８０兆円もの内部留保を、
設備や賃上げに向かわせることが不可欠だ。
経済財政諮問会議の試算では、消費税率が８％に上がると家計には約６兆円の負担増になり、
賃上げが実現しなければ、家計には増税負担だけが重くのしかかる。
このため、安倍政権は法人税減税で企業の賃上げを施す制度の拡充を決めている。
給与支給総額を１２年度に比べて２～５％増やした企業に対し、
増加分の１割を税金から割り引く仕組みだ。減税が賃上げの動機付けとなる仕掛けをつくった。
ただ、賃上げは経営者の裁量に委ねられており、企業側の協力が喫緊の課題といえる。
経産省の“直談判”で、経営者もヤル気になればいいが。
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