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2017.12.15
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(578212)
カテゴリ： ビジネス・経営
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同システムは約４０００億円を投じる、まさに社運を賭けたプロジェクトだった。
しかし、その道のりは決して平たんではなかった。
みずほ銀行は過去２度にわたり本格稼働の時期を延期している。
それだけに、永遠に未完のプロジェクトである
サグラダファミリアになぞらえらることもあった。
ついに、みずほ銀行はシステムを完成させるに至る。
２０１８年秋には、新システムが稼働する。同システムが稼働することにより、
みずほ銀行を含むみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は
人員を１万９０００人削減できると試算。
いきなり２万人近い人員がリストラされることはないが、
今後１０年間かけて緩やかに人員が削減されていく。
また、システムの完成と機を同じくして、
みずほ銀行は地方の住宅ローン業務から撤退することを示唆した。
今般、マイナス金利政策により、銀行は本来の業務である
貸出業務では利益を得にくい状況に陥っている。
特に、住宅ローン金利は低位で推移しており、
それらを手掛けるための人員配置などは銀行にとって大きな負担でもある。
住宅ローン部門を削ぐことで、身軽な体質への転換を図るのが狙いだ。
人員削減・店舗縮小といった経営の合理化を進めている金融機関は、
みずほ銀行だけではない。
同じく三大メガバンクの三菱ＵＦＪＦＧも店舗数２割削減を表明し、
人員も１万人削減することを予定している。
東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡圏という４大都市圏の地域では、
いまだメガバンクは強く、撤退は検討されていない。
あくまでも撤退の対象になっているのは地方都市だ。
みずほ銀行が住宅ローン撤退を検討しているのも東北地方。
つまり、メガバンクは明らかに地方都市に見切りをつけつつある。
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共生を否定するイナゴ経済の限界の時がきただけだ・・・
次に淘汰されるのは、地方商店街を破壊したショッピングモールだ・・・
2016年6月10日の 2万6,000円 が 7月21日に 5億3,040万円（2万400倍）になりました。
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