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■□■□■□■□■□■□■□ 貴重な木造校舎の跡地利用■□■□■□■□■□■□■□昨年の4月1日、生野小学校と統合した栃原小学校の木造校舎は貴重な建物として保存・活用するため、跡地利用について検討しています。26日、第3回目の検討会が栃原公民館で開かれました。この日は、新温泉町が計画を進めている「上山高原エコミュージアム」計画について教育委員会から報告・説明を受けました。住民の皆さんは、「こんな構想が栃原でも実現するなら、たいへん嬉しい」と一様に喜びました。「上山高原エコミュージアム」は、木造2階建ての中学校旧校舎を前面改装して、高原の動植物や周辺集落の歴史などを紹介する常設展示室を設け、自然まるごと博物館として、今年の7月にオープンする予定です。運営は地元住民を主体としながら、都市住民・団体・NPO・事業者等で運営組織を構成しようとするものです。栃原小学校の木造校舎跡地については、これまで地元住民から様々な活用の提案がおこなわれまししたが、木造校舎についての規制が多々あるため、実現困難と判断されることがほとんどでした。規制とは、2000平米以上ある場合は、学校・博物館・美術館等にしか活用できず、不特定多数者が入場するような集会施設への転用はできないというものです。この規制があるため、都市住民との交流・観光客の招待等をめざす住民からの提案は、実現に至らないのです。今後は、全国の先進事例の情報を収集して、栃原小学校木造校舎跡地活用の参考にしようということになりました。ちなみに04年に、生野町議会として視察した滋賀県・伊吹町立伊吹小学校春照分校小学校跡地は、地域の歴史・文化展示館として活用され、市内外から小学生等の学習訪問があいついでいます。教育委員会は、市広報・ケーブルテレビを通じて木造校舎活用をPRし、幅広い市民の提案を期待しようとしています。いったん解体してしまえば、全国的にも貴重な木造校舎は二度と元には返りません。検討期間は、今年末まで。みんなでアイデアを出し合いたいものです。★ こちらもどうぞ ★◆市内の出来事を中心にお伝えします活動日誌 ~まちづくりあれこれ~http://sky.ap.teacup.com/fuchimoto/Bookmarksの欄をクリックしてもOK!★ 感想やご意見をください ★fuchimoto@mxa.nkansai.ne.jp
2006.01.27
■□■□■□■□■□■□■□ 指定管理者制度とは何か?■□■□■□■□■□■□■□地方自治に関するニュースで、昨年までは「市町村合併」でしたが最近は「指定管理者制度」が増えています。指定管理者制度とは何か?地方自治法では、地方公共団体が設置する公の施設については従来、公的団体や自治体が一定額以上出資する団体などに管理を委託することができるとされていました。2003(平成15)年に地方自治法が改正され、法人その他の団体(個人は不可)を指定して、管理権限を委任する「指定管理者制度」が導入されました。これにより、従来の管理委託制度は廃止され、公の施設については、地方自治体の直営か、管理者の指定(指定管理者制度)かのいずれかを選択することとなりました。指定管理者制度を導入するには、指定の手続きに関する条例を制定し、かつ指定管理者を定めるには議会の議決が必要となります。今後、指定管理者制度は地方自治に大きな影響を与えていくことになりますので、次回からさらに詳しく見て行きます。★ こちらもどうぞ ★◆市内の出来事を中心にお伝えします活動日誌 ~まちづくりあれこれ~http://sky.ap.teacup.com/fuchimoto/Bookmarksの欄をクリックしてもOK!★ 感想やご意見をください ★fuchimoto@mxa.nkansai.ne.jp
2006.01.24
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 養父市CATVに関する問題について■□■□■□■□■□■□■□■□■□■個人情報の流出について、多くのニュースが流れていますが、今回、但馬地方でも起きてしました。新聞報道されたように、養父市のCATV利用者の個人情報(支払口座まで)が、インターネット上に流出したというものです。個人情報の流出は、技術的なものから当事者のモラルの欠如や犯罪の意図まで、幅広いものがありますが、被害者は業者の求めに応じて個人情報を提供した利用者・市民であるのは間違いない事実です。個人情報が、人権侵害や犯罪に利用されている実態を見ると、慎重な取り扱いをするのは当然のことです。今回、新聞報道された問題について、当該業者からの事情説明のメールが届きましたので、抜粋して紹介します。みんなで、よく考えてみる問題だと思います。------------------------------------------------- 北関西ジャパンネット 近畿コンピュータサービス株式会社 info@mxa.nkansai.ne.jpこの度、流出した個人情報はnkansai及び養父市CATVインターネット接続サービス利用者を管理しているインターネット利用者個人情報管理データベースから流出したものではありませんのでご安心いただきたく存じます。現時点においては流出該当者には実害がないものの、流出データを起因として実害が発生した場合は、当事者責任の割合に応じて誠意をもって対応する所存です。養父市の発表やマスコミ報道等では、流出した個人情報や流出経緯等に誤解を招く内容になっていましたので、平成17年12月26日に総務省及び養父市に対して、当社なりのこの度の養父市CATV利用者個人情報流出事故に関する検証を行った内容を公表いたします。なお、この検証は当事者同士の責任のなすりあいを行うものではなく、根本的問題を客観的に検証することで、今後二度とこうした過ちを繰り返さないことを目的としていますので誤解のないようにお願い申し上げます。流出に関しての検証内容については下記のホームページからご覧ください。 http://www.nkansai.ne.jp/ 「養父市個人情報流出について」★ こちらもどうぞ ★◆市内の出来事を中心にお伝えします活動日誌 ~まちづくりあれこれ~http://sky.ap.teacup.com/fuchimoto/リンク集の欄をクリックしてもOK!★ 感想やご意見をください ★fuchimoto@mxa.nkansai.ne.jp
2006.01.17
■□■□■□■□■□■□■□■□■□ インターネット活用の選挙について■□■□■□■□■□■□■□■□■□政党や政治家が、インターネットを活用した政治活動を展開するようになっています。しかし、公職選挙法ではホームページに政策等の主張を掲載することは、文書・図画の配布と同じと解釈されています。したがって、選挙の告示後は、ホームページの更新は文書・図画を配布した行為とみなされ、違法となるのです。昨年10月の朝来市議会議員選挙においても、総務省の見解にもとづき市選挙管理委員会から、告示後はホームページを開設・更新することはできない旨、通知がありました。この総務省の考え方自体が疑問であり、多くの政党・政治家から改正するよう要望が出ています。実際の文書・図画の配布は金がかかりますが、ホームページで政策を主張することは、ほとんど金がかかりません。買収等を排除して選挙の公平さを意図する公選法ですから、ホームページによる政策の主張は法の意図するものと合致するはずです。ホームページを活用した選挙活動は、政党や労働組合等の大きな組織を持たない人、裕福でない人も無理なく立候補できる手段ではないかと考えます。★ こちらもどうぞ ★◆市内の出来事を中心にお伝えします活動日誌 ~まちづくりあれこれ~http://sky.ap.teacup.com/fuchimoto/Bookmarksの欄をクリックしてもOK!★ 感想やご意見をください ★fuchimoto@mxa.nkansai.ne.jp
2006.01.12
■□■□■□■□■□■□■ 選挙運動期間を撤廃!?■□■□■□■□■□■□■10日の新聞報道で、選挙運動期間の撤廃をはじめ公職選挙法の改正を自民、民主両党で検討していることが明らかになりました。両党の幹事長代理をはじめとする国会議員と、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)の代表ら有識者の計20人で発足する予定です。主な検討課題となっているものは、選挙運動期間の廃止、有権者年齢を現行の20歳から18歳へ引き下げ、投票日の複数化などと報道されています。日本の公職選挙法は欧米先進国と比較して、極めて規制が厳格とされています。特に、戸別訪問の禁止や選挙運動期間は、日本独特の規制です。両党は、法の趣旨は買収や情実が横行することを排除しようとするものであるので、政策本位の選挙に変えていくことをねらいとしています。つまり、政党や政治家の「日頃の政治活動」こそが、本来の「選挙活動」であるべきだとする考え方で、インターネットによる政治活動への規制撤廃等、具体的に検討に入るそうです。この公職選挙法抜本改正のねらいについては、私は賛成です。選挙運動期間を定めているがゆえに、逆に、宣伝カーを走らせたり、運動員を動員したりして金がかかるようになっています。これを、日頃から市民と話し合ったり、インターネットを活用して情報発信・意見交換する等の日常活動中心に変えていけば、お金もかかりません。また、名士・実力者・親戚等による働きかけで、政策より情実に流されたりすることから、政策本位、候補者の資質・行動力等、本来の選挙で見極めるべきことが明らかになる方向へ、転換すべきだと思います。★ こちらもどうぞ ★◆市内の出来事を中心にお伝えします活動日誌 ~まちづくりあれこれ~http://sky.ap.teacup.com/fuchimoto/Bookmarksの欄をクリックしてもOK!★ 感想やご意見をください ★fuchimoto@mxa.nkansai.ne.jp
2006.01.11
■□■□■□■□■□■□■ 一般質問の報告・その6■□■□■□■□■□■□■図書館の活用拡大について【渕本】子どもやその保護者、高齢者や障害者等、多くの市民が便利な方法で図書館利用できるようにするため、和田山および朝来の図書館の蔵書を検索するだけでなく、配達・回収するシステムが必要です。現在、シルバー人材センターが行なっている行政文書の配達業務に、図書の配達・回収業務を上乗せできませんか。配達・回収は、支所や小中学校といった拠点施設までのことです。教育長の見解を伺います。【教育長】市内の各図書館・図書室には14万6000冊の蔵書があります。貸出の98%が和田山図書館の冊数であり、9000人が貸出利用しています。ご指摘のようなことになりますと、利用者の負担は軽減されて、利用度が上がると思います。シルバー人材センターに委託している行政文書の配達業務に、図書の配達・回収業務をやっていただくことも検討しながら、具体的な方法を検討していきます。【渕本】シルバー人材センターの活用とあわせて、本庁及び朝来支所に勤務している職員にも協力を求め、それぞれ出身の旧町の支所や小中学校等へ、図書の配達をしてもらえれば、さらにキメの細かいシステムができると思いますが、教育長の考えを伺います。【教育長】職員の協力については、何かのついでにといったことは可能だと思いますが、本来の業務との関係を考えると、定時性や確実性の部分で、システムとして取り入れるのは少し問題があるのではないかと思います。【渕本】現在、家庭からでもインターネットによって市の図書館の蔵書が検索できますが、さらに、バーコード式の図書カードと個人のパスワードをリンクさせて、家庭からでも予約できるようなシステムを将来上乗せできませんか、教育長に伺います。【教育長】さらに便利になるよう、自宅からでもそういうことができるよう、今後研究をしてまいります。★ こちらもどうぞ ★◆市内の出来事を中心にお伝えします活動日誌 ~まちづくりあれこれ~http://sky.ap.teacup.com/fuchimoto/Bookmarksの欄をクリックしてもOK!★ 感想やご意見をください ★fuchimoto@mxa.nkansai.ne.jp
2006.01.06
■□■□■□■□■□■□■ 一般質問の報告・その5■□■□■□■□■□■□■分権型システムの構築について【渕本】行財政改革は重要なことですが、単なる減量経営ではまちが疲弊してしまいます。住民と行政が協働する「住民自治組織」(まちづくり協議会)を創ることが求められています。そうした分権型システムの構築をはかるためには、支所にシンクタンク的機能をもたせ、調査・研究が必要です。現在、支所に運用をまかせられている道路関係費500万円だけではなく、この予算以外に調査研究費を支所費用に組み込む考えはありませんか市長に伺います。【市長】18年度の予算に、そうしたことも含めて十分検討してまいります。【渕本】住民と行政による協働のまちづくりに取り組んできた「地域づくり生野塾」のような活動は、全国的な流れとなってきました。今後、「生野塾」をどのように継承・発展させるのか、市長の見解を伺います。【市長】8年間継続してきた事業でありますから、そのことを継承しながら、いっそう地域活動を盛り上げていただきたいと考えています。
2006.01.04
■□■□■□■□■□■□■ 一般質問の報告・その4■□■□■□■□■□■□■コミュニティバス構想についての質問で、最後の部分です。【渕本】子どもたちの安全を脅かす事件が多発しており、スクールバスを求める地域もあります。このスクールバスにコミュニティバスとしての機能を持たせ、両面で活用する工夫をすべきです。スクールバスの運行には補助金も付くし、公共交通施策は交付税算入率が高いので、ぜひとも検討すべきと思いますが、市長の見解を伺います。【市長】大変いい提案をいただきました。現在、和田山・山東・朝来でスクールバスを運行していますが、スクールバスをコミュニティバスとして活用することで、高齢者・成人と子どもたちが乗り合わせ、あらたなコミュニティーが生まれます。子どもたちの安全を守るという意味でも大変重要なことで、学校との調整もしながら体系的に考えていきます。★ こちらもどうぞ ★◆市内の出来事を中心にお伝えします活動日誌 ~まちづくりあれこれ~http://sky.ap.teacup.com/fuchimoto/Bookmarksまたはリンク集の欄をクリックしてもOK!★ 感想やご意見をください ★fuchimoto@mxa.nkansai.ne.jp
2006.01.02
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