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議会の自主解散で
市長選挙と同日選挙に
朝来市議会9月定例会で、1.一般会計・特別会計の
補正予算、2.平成22年度決算認定等が可決され、3.
第1次総合計画に係わる基本構想の改定及び後期基
本計画の策定、4.第2次行財政改革大綱の制定等の
議案が特別委員会へ付託されました。
また、兵庫県教育委員会による普通科高校通学区域
見直し案に対して、現状維持・生野高校の学級数確
保を求める意見書を採択し、県教委へ提出しました。
9月12日の一般質問において渕本議員は
1.議会が自主解散して市長と同日選挙をすべし、
2.個人情報保護条例の早期制定を、
3.生野高校を存続させるために、
と3点にわたり質問しましたので、その概略を報告します。
【渕本】旧4町の合併により朝来市が誕生しましたが、その際、
旧町の町会議員がそのまま7カ月間在任特例で新市の市会議員と
なりました。その結果、その後の市会議員選挙は市長選挙の6カ
月後に行うことになり、年2回の選挙となっています。
これまで議会自ら、定数の削減や議員報酬の削減に取り組んでき
ましたが、行財政改革の推進によって公共料金をはじめ様々な面
で市民に負担をかけていますので、この際、議会自らがもう一度
身を切って血を流す必要があります。すなわち、年2回の選挙を
統一し、市長選挙と市議会選挙を同日に行うことです。
同日選挙を行うためには市の対応も必要になるので、以下の通り
市長のご所見を伺います。
2013(平成25)年4月末の市長選挙に市議会選挙を合わせるため
には、その年の3月定例会を県議会と同様に2月中旬から開会し
3月中旬に全ての議案審議を終了し自主解散しなければなりませ
ん。そのため、現行よりも半月早い議会への議案提案は可能でし
ょうか。
【市長】議会の皆様方の統一見解として出された場合、私どもと
しましては可能になるような方策を検討いたします。
【渕本】あらかじめ合意された上での議会の自主解散ならば、新
人候補も準備ができるし、選挙管理委員会も十分対応ができるの
ではないですか。
【選挙管理委員会事務局長】公選法第33条の2項に該当します。
解散のあった場合は40日以内の選挙執行が前提で、選挙管理委員
会としてはやらなければならなりません。
【注釈】議会の解散・議員の解職
1)住民からの直接請求(リコール)によって議会の解散・議員の
解職を求めることができる(地方自治法第13条、第76条~第80条)。
2)議員数の4分の3以上が出席し、出席議員の5分の4以上の多
数の賛成によって、自主解散をすることができる(地方公共団体
の議会の解散に関する特例法)。※過去に、いくつか前例有り。
朝来市議会の場合、現在19人なので15人以上の出席・12人以上の
賛成が最低ラインとなります。19人全員が出席の場合、16人の賛
成で可決されます。