2008.11.09
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新経済対策についての語り口メモ（２０．１１．９現在）
結論＝「総合チラシ」を広げて、赤いマジックで＜実現＞＜検討開始＞などと書き込んでくだされば、一目瞭然でります。公明党が政策チラシに書いたことが、こんなに早く、こんなにたくさん、実現したことはありません。
定額給付金
基本＝すべての国民に「一人１万２千円」を支給。「１８歳以下」と「６５歳以上」については８千円を加算して２万円に。来年３月末までに現金かクーポン券で支給します。「お金持ちに支給するのは？」との世論を受けて、「所得制限」を設けます。１５００万円で区切るか２０００万円にするか検討中です。
Ｑ どうして「１８歳以下」に加算するの？
Ａ 子どもを産まない原因の一つは「高校、大学の学費が大変」ということも理由の一つ。今や高校は「全入」に近い状態。だから、８千円加算します。
Ｑ 大学生を加算対象から外す理由は？
Ａ 大学生も対象にすると、大学に進まず働いている人がどう思うでしょうか。これが第一の理由です。付け加えれば、高校生のバイトを禁じている学校もありますが、大学生はバイトできます。だから「限られた財源」の中で、１８歳以下に絞りました。
Ｑ ６５歳以上にも８千円を加算しますね。
政治は「お年寄りに冷たくない」ということの表れです。
Ｑ 所得制限は「自己申告制」というけど、いい加減じゃないかしら。
Ａ 給付金の支給を担当するであろう市町村の窓口に、税務署の把握している国民のずべての年間所得をきちんと伝えるには、大変な事務作業が必要です。来年３月末までの支給は不可能になります。職員の残業代だけでも全国的に莫大な金額が必要になるでしょう。１億２６００万人の国民のうち百人にでも間違いがあればテレビが大騒ぎするでしょう。
そう考えれば「正直に申告する」と国民を信頼して、物価高に本当に苦しんでいる国民に一刻も早く支給することを最優先した方がよいと考えます。
Ｑ どうしてマスコミはあんなに批判するの？
Ａ 定額給付金は、公明党だけが定額減税という形で主張していたから。今、いろいろしゃべっている与謝野さんたち政府はもともと反対。自民党も否定的だった。公明党だけが一歩も退かずに政府に「やる」といわせたから、やっかみがあるのかも。
Ｑ 「定額減税」から変わったわけは？
Ａ １＞フリーターは減税されない
２＞収入が低く年間数千円しか税金を納めていない人は、どうなるの？
３＞天引きされる金額が減るだけじゃ減税の実感が乏しい
４＞所得税が３月末、住民税が６月末じゃ、ありがたみを感じられない――といった「定額減税」の欠点を指摘された。この意見を反映した改善策が定額給付金。
Ａ 食パンやスパゲティーなどが値上がりした時にテレビは大騒ぎ。「減税でもやって物価値上げから庶民のを守れ」と叫んでいたはず。その時に民主党は「ガソリンを値下げします」と言って「ガソリンばらまき政策」を叫んだが、車を持っていない人から反発された。今、ガソリンは１２０円台に下がったが、高値の間に「エコ」で近所は自転車に乗りダイエット効果を狙う人も出た。ばらまきとは特定の業界や分野だけを優遇するもの。定額給付金は基本的に国民すべてを対象にしているからばらまきとは言えません。しかも、財布のひもをゆるめ、今、最も重要な「内需拡大効果」があります。
また、所得の低い人ほど効果のある経済政策です。
Ｑ 貯金に回るという批判もありますが。
Ａ 貯金できる余裕のあるマスコミの高給取りの考える絵空事です。日本人は「貯金できない」状態です。家計の貯蓄率はこの１０年間で１０．０％から３．２％へ激減しています。給料が上がらず、物価が上がっているのですから当たり前です。
参考＝民主党の子ども手当は中学生以下が対象です。高校生や大学生のいる家庭は逆に大変な増税になります。夫婦二人世帯も増税になります。配偶者控除や扶養控除を廃止して財源にするから。
財源について不思議な批判現象
高速道路
基本＜１＞土日祝日＝首都圏と大阪近郊を除く高速道路の料金が、今年度中から２０１０年度末まで。土日祝日は１０００円で、乗り放題になります。ただしＥＴＣ限定です。
（ＥＴＣが増えれば料金所の人件費が減り料金所の渋滞も緩和されます）。
基本＜２＞平日＝燃料は上がる、運賃は据え置きのトラック業界のために２０１０年度末まで、平日の現在割引されていない時間帯の料金を３割引にします。物流コストを下げます。。
Ｑ 具体的に、どこのインターから１０００円で乗り放題なの？
Ａ 中央道は八王子インターから
関越道は東松山インターから
東北道は加須インターから
東名高速は厚木インターから
常磐自動車道は谷田部インターから――乗れば１０００円で乗り放題です。
なお、東京湾アクアラインも１０００円です。
Ｑ 民主党は無料化の方がいいと言ってるけど？
Ａ そうすると、高速道路を作った借金の返済や補修工事ができなくなります。絵空事です。交通政策という観点、首都圏から地方に出かけてもらって経済の疲弊している地方でお金を使ってもらう観点も、民主党には欠落しています。無責任政策です。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は今年で終わる予定だったのを、引き延ばし、拡充します。
Ｑ 「住宅を建てないから関係ない」と思う方が多い。
Ａ 少し視点を広げて考えて下さい。住宅を購入する人への減税効果はもちろんのことですが、経済波及効果が大きいのです。まず、建設業者の皆さん。内装のクロスを貼る人、畳屋さん、水道屋さんなど、様々な業者の方々に仕事が回ります。ご近所には、こうした仕事に従事なさっている方が多いはずです。それから不動産屋さん。皆さん「金融危機で加速した住宅・マンション不況によって仕事がない」と悲鳴を上げています。
新居に入れば、液晶テレビに変えようかなという気持ちも起きます。家電業界が活性化します。経済全般へとても大きな波及効果が望めます。
Ｑ リフォームは？
Ａ リフォーム減税も行います。これは確か初めての試みですね。ローンを組まないで自己資金だけでリフォームする人も対象にする予定です。
雇用
・フリーター対策です。これは、とても重要な政策です。年長フリーターを正社員にした中小企業には、３年間に分けて１００万円を支給します。企業は、それ以上の給料の負担が必要ですが、非正規社員が３８％ともいわれるなかでとても重要な試みです。
・「私の仕事館」で有名になった雇用保険特別会計。雇用保険料を引き下げます。
・それからとても、とても大切なのが介護職員の報酬の引き上げです。月２万円くらいの引き上げを考えています。しかも、介護保険料の引き上げは抑制しながら。年間２割以上の人が介護職員を辞めているので、手を打ちました。
子育て
「今、子どもを産んだり、子育てをなさっているご家庭はうらやましい」とお年寄りから言われるくらい充実しました。
・妊婦健診は今年から５回まで無料にしたばかりですが、今度は、１４回まで無料にします。
・出産一時金を５０万円に引き上げた上で、直接、産科の病院に渡すことで、一時立て替えることもないようにすることに厚生労働大臣は前向きの意向を示しています。
・３歳～５歳のお子様のいるご家庭に第二子から月３０００円を１年間限定で支給します。
年金も改革へ検討開始
・年金の受給資格期間を１０年に短縮
保険料を２５年間納めていなければ、１円ももらえない制度を、１０年間納めていれば、もらえるようにすることで、検討が始まっています。
・一人暮らし限定の国民年金の引き上げ
国民年金だけをもらっている単身者に限り、１５０００円を加算する方向で厚生労働省が検討しました。
中小企業の資金繰り支援
・信用保証制度を大幅に拡大しました。
世界金融危機から唯一、致命傷を免れた日本
・株価が下がっても自国通貨が強いのは日本だけ。
・通貨も下がれば雇用悪化、物価上昇。でも円高。「還元セール」は日本だけの現象。
・自公政権による安定した舵取りが行われ、金融基盤の強化がなされてきたから。
結論＝「総合チラシ」を広げて、赤いマジックで＜実現＞＜検討開始＞などと書き込んでくだされば、一目瞭然でります。公明党が政策チラシに書いたことが、こんなに早く、こんなにたくさん、実現したことはありません。
定額給付金
基本＝すべての国民に「一人１万２千円」を支給。「１８歳以下」と「６５歳以上」については８千円を加算して２万円に。来年３月末までに現金かクーポン券で支給します。「お金持ちに支給するのは？」との世論を受けて、「所得制限」を設けます。１５００万円で区切るか２０００万円にするか検討中です。
Ｑ どうして「１８歳以下」に加算するの？
Ａ 子どもを産まない原因の一つは「高校、大学の学費が大変」ということも理由の一つ。今や高校は「全入」に近い状態。だから、８千円加算します。
Ｑ 大学生を加算対象から外す理由は？
Ａ 大学生も対象にすると、大学に進まず働いている人がどう思うでしょうか。これが第一の理由です。付け加えれば、高校生のバイトを禁じている学校もありますが、大学生はバイトできます。だから「限られた財源」の中で、１８歳以下に絞りました。
Ｑ ６５歳以上にも８千円を加算しますね。
政治は「お年寄りに冷たくない」ということの表れです。
Ｑ 所得制限は「自己申告制」というけど、いい加減じゃないかしら。
Ａ 給付金の支給を担当するであろう市町村の窓口に、税務署の把握している国民のずべての年間所得をきちんと伝えるには、大変な事務作業が必要です。来年３月末までの支給は不可能になります。職員の残業代だけでも全国的に莫大な金額が必要になるでしょう。１億２６００万人の国民のうち百人にでも間違いがあればテレビが大騒ぎするでしょう。
そう考えれば「正直に申告する」と国民を信頼して、物価高に本当に苦しんでいる国民に一刻も早く支給することを最優先した方がよいと考えます。
Ｑ どうしてマスコミはあんなに批判するの？
Ａ 定額給付金は、公明党だけが定額減税という形で主張していたから。今、いろいろしゃべっている与謝野さんたち政府はもともと反対。自民党も否定的だった。公明党だけが一歩も退かずに政府に「やる」といわせたから、やっかみがあるのかも。
Ｑ 「定額減税」から変わったわけは？
Ａ １＞フリーターは減税されない
２＞収入が低く年間数千円しか税金を納めていない人は、どうなるの？
３＞天引きされる金額が減るだけじゃ減税の実感が乏しい
４＞所得税が３月末、住民税が６月末じゃ、ありがたみを感じられない――といった「定額減税」の欠点を指摘された。この意見を反映した改善策が定額給付金。
Ａ 食パンやスパゲティーなどが値上がりした時にテレビは大騒ぎ。「減税でもやって物価値上げから庶民のを守れ」と叫んでいたはず。その時に民主党は「ガソリンを値下げします」と言って「ガソリンばらまき政策」を叫んだが、車を持っていない人から反発された。今、ガソリンは１２０円台に下がったが、高値の間に「エコ」で近所は自転車に乗りダイエット効果を狙う人も出た。ばらまきとは特定の業界や分野だけを優遇するもの。定額給付金は基本的に国民すべてを対象にしているからばらまきとは言えません。しかも、財布のひもをゆるめ、今、最も重要な「内需拡大効果」があります。
また、所得の低い人ほど効果のある経済政策です。
Ｑ 貯金に回るという批判もありますが。
Ａ 貯金できる余裕のあるマスコミの高給取りの考える絵空事です。日本人は「貯金できない」状態です。家計の貯蓄率はこの１０年間で１０．０％から３．２％へ激減しています。給料が上がらず、物価が上がっているのですから当たり前です。
参考＝民主党の子ども手当は中学生以下が対象です。高校生や大学生のいる家庭は逆に大変な増税になります。夫婦二人世帯も増税になります。配偶者控除や扶養控除を廃止して財源にするから。
財源について不思議な批判現象
高速道路
基本＜１＞土日祝日＝首都圏と大阪近郊を除く高速道路の料金が、今年度中から２０１０年度末まで。土日祝日は１０００円で、乗り放題になります。ただしＥＴＣ限定です。
（ＥＴＣが増えれば料金所の人件費が減り料金所の渋滞も緩和されます）。
基本＜２＞平日＝燃料は上がる、運賃は据え置きのトラック業界のために２０１０年度末まで、平日の現在割引されていない時間帯の料金を３割引にします。物流コストを下げます。。
Ｑ 具体的に、どこのインターから１０００円で乗り放題なの？
Ａ 中央道は八王子インターから
関越道は東松山インターから
東北道は加須インターから
東名高速は厚木インターから
常磐自動車道は谷田部インターから――乗れば１０００円で乗り放題です。
なお、東京湾アクアラインも１０００円です。
Ｑ 民主党は無料化の方がいいと言ってるけど？
Ａ そうすると、高速道路を作った借金の返済や補修工事ができなくなります。絵空事です。交通政策という観点、首都圏から地方に出かけてもらって経済の疲弊している地方でお金を使ってもらう観点も、民主党には欠落しています。無責任政策です。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は今年で終わる予定だったのを、引き延ばし、拡充します。
Ｑ 「住宅を建てないから関係ない」と思う方が多い。
Ａ 少し視点を広げて考えて下さい。住宅を購入する人への減税効果はもちろんのことですが、経済波及効果が大きいのです。まず、建設業者の皆さん。内装のクロスを貼る人、畳屋さん、水道屋さんなど、様々な業者の方々に仕事が回ります。ご近所には、こうした仕事に従事なさっている方が多いはずです。それから不動産屋さん。皆さん「金融危機で加速した住宅・マンション不況によって仕事がない」と悲鳴を上げています。
新居に入れば、液晶テレビに変えようかなという気持ちも起きます。家電業界が活性化します。経済全般へとても大きな波及効果が望めます。
Ｑ リフォームは？
Ａ リフォーム減税も行います。これは確か初めての試みですね。ローンを組まないで自己資金だけでリフォームする人も対象にする予定です。
雇用
・フリーター対策です。これは、とても重要な政策です。年長フリーターを正社員にした中小企業には、３年間に分けて１００万円を支給します。企業は、それ以上の給料の負担が必要ですが、非正規社員が３８％ともいわれるなかでとても重要な試みです。
・「私の仕事館」で有名になった雇用保険特別会計。雇用保険料を引き下げます。
・それからとても、とても大切なのが介護職員の報酬の引き上げです。月２万円くらいの引き上げを考えています。しかも、介護保険料の引き上げは抑制しながら。年間２割以上の人が介護職員を辞めているので、手を打ちました。
子育て
「今、子どもを産んだり、子育てをなさっているご家庭はうらやましい」とお年寄りから言われるくらい充実しました。
・妊婦健診は今年から５回まで無料にしたばかりですが、今度は、１４回まで無料にします。
・出産一時金を５０万円に引き上げた上で、直接、産科の病院に渡すことで、一時立て替えることもないようにすることに厚生労働大臣は前向きの意向を示しています。
・３歳～５歳のお子様のいるご家庭に第二子から月３０００円を１年間限定で支給します。
年金も改革へ検討開始
・年金の受給資格期間を１０年に短縮
保険料を２５年間納めていなければ、１円ももらえない制度を、１０年間納めていれば、もらえるようにすることで、検討が始まっています。
・一人暮らし限定の国民年金の引き上げ
国民年金だけをもらっている単身者に限り、１５０００円を加算する方向で厚生労働省が検討しました。
中小企業の資金繰り支援
・信用保証制度を大幅に拡大しました。
世界金融危機から唯一、致命傷を免れた日本
・株価が下がっても自国通貨が強いのは日本だけ。
・通貨も下がれば雇用悪化、物価上昇。でも円高。「還元セール」は日本だけの現象。
・自公政権による安定した舵取りが行われ、金融基盤の強化がなされてきたから。
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