2012.06.17
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自家発電、夜間生産…停電リスクに身構える関西企業2012.6.17 19:59 （1/3ページ）http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120617/wec12061720020006-n1.htm
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が決まったことで、関電管内の深刻な電力不足はある程度緩和される。ただ、２基のフル稼働は７月２４日以降になり、同月２日の節電開始時には間に合わない。
不測の事態における計画停電リスクも残っており、電力不足に身構える企業は自家発電設備の導入や在庫積み増し、夜間・休日の生産だけでなく、東北や海外への生産移管も検討している
「『ジャスト・イン・タイム』でなくても構わない。問題が生じそうな部品は作り置きしてほしい」
先月下旬ごろ、関西地区の一部部品メーカーに対してこんな通達を出したダイハツ工業は、再稼働が決まった今も対応方針を変えていない。
理由は３、４号機がフル稼働しても、関電管内の電力需給の余裕を示す「予備率」はプラスマイナスゼロで、電力供給はギリギリの状態だからだ。火力発電所の故障などによる不測の事態への備えは怠れず、余分な部品を調達しない「ジャスト・イン・タイム」という効率的な生産の犠牲を余儀なくされた。
日清食品はカップヌードルを製造する主力の滋賀県の工場で、生産の一部を電力消費の少ない夜間や休日に移管することを検討している。
自家発電設備を導入する企業も多いが、それだけではしのげないケースも多い。
東洋紡の坂元龍三社長は５月の会見でこう述べ、総合研究所（滋賀県大津市）の生産設備や研究員の一部を、関電管内以外の工場に一時的に移す検討を始めたことを明かした。
再稼働が決まった今は７月に導入する自家発電設備などで乗り切る考えだが、最終手段として移転に踏み切る可能性を残している。
海外に生産拠点が多いダイキン工業の井上礼之会長も５月の決算会見で「１０年や２０年後に原発がゼロになりかねないことを考えると、日本が電力不足になるのは確実。製造業は世界へ生産をシフトせざるを得ない。当社もその検討をしている」と話した。
ただ、原則的に消費地に近い所で生産する同社にとって、国内工場の生産をやめ、海外から日本に輸出するのは極力避けたいのが本音だ。国内向けの中・高級エアコンは、技術伝承を担う国内のマザー工場でつくるという考えも強く、頭を悩ませている。
日本ハムは「昨年とは逆に、今年は関西以外の工場に生産をシフトする検討をしている」（竹添昇社長）と、
自家発電設備の拡充とともに、関西の工場から関東などの工場へ生産移管を検討する。ハムやソーセージなど全国で共通した商品を製造する同社は、生産移管が比較的容易だ。
同様に昨年、計画停電に対応するため、福島県の生産の一部を滋賀県の工場へ移したグンゼも、今年は逆移管を検討中。生産移管へのハードルが低い業種を中心に、生産の関西圏からの流出が増えそうだ。
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