2012.06.17
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「課題に真正面から立ち向かう」のではなく、「自分がどう有権者やマスコミに映るか」を判断基準にするのが、「中身のない政治家」の特徴だ。そして、彼らは、態度を翻した時も「人のせい」にするだけで、自らの言動を顧みることはない。多度津併合から転載します。http://plaza.rakuten.co.jp/heitei48kagawa/
 混乱の一番の元凶は、リーダーシップの欠如した政府にあるのは明らかだ。だからこそ、福井県の西川一誠知事は繰り返し野田佳彦首相の態度表明を求めたのだろう。だがそれ以上に、
今月4日の会見で西川知事が「消費地である関西は再稼働を容認するという立場ではない」と憤りをあらわにしたことを、重く受け止めなければならない。
福井県で生み出された電気により、関西は生活・経済活動を発展させてきた 。にもかかわらず、その首長たちが再稼働に待ったをかけ、 先月末に「事実上の容認」に転じた以降も 何かと“注文”をつけようとするなど、長年にわたって関西を下支えしてきた立地自治体の労苦を踏みにじったことが、事態をさらにねじれさせた のは間違いない。
 もちろん、住民の生命財産を守るのが首長の使命であり、昨年の東日本大震災を教訓に備えを万全にしたいとの思いは理解できる。
だが、電力はすべての産業の「血液」であり、不足すれば工場などが流出して雇用が失われ、住民の生活基盤を壊してしまう。そんな「いまここにある危機」への対応が忘れられていたのではないか。
 電力不足をめぐる自治体と関電との議論では、対立ばかりがクローズアップされた。「電力供給については自分たちが一番考えている」という態度が透けてみえ、説明不足を指摘されてきた関電も改めるべきところが多い。
一方で、電力の安定供給について知恵を出し合うべきときに、 首長たちが事業者をあたかも敵であるかのように振る舞い続けたことも、住民の不信を増幅させた






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最終更新日  2012.06.18 21:00:41
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