丹羽氏は額賀氏に対し、「英国、ベルギーでは（新聞は）ゼロ税率だ」と指摘した。丹羽氏は会談後、記者団に「新聞は活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」と述べた。

　自民、公明両党は１２日に与党税制改正大綱をまとめ、消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を導入するかどうかの結論を出す方針だ。

（2013年12月6日20時15分  読売新聞）

ずいぶん、少ないね。朝日・毎日などの偏向報道が影響したのかな。