『月刊日本』は、日本の政治の現状に対し深い危機意識をもって、警鐘を乱打しています。注目すべき雑誌です。
　『月刊日本』編集部の「グローバル資本に略奪されるわが国の農地と農協マネー」のポイントを紹介します。
《安倍政権が進める「農業改革」によって農業破壊の危機が迫りつつある。政府の規制改革会議が昨年５月にまとめた提言は農協を事実上解体し、地域共同体を破壊する内容だ。統一地方選後の５月にも、農協法改正案の国会提出を予定する。》
《規制改革会議がまとめた改革提言は３つの柱からなる。(1)農業会議と農業会議所の廃止を含む農業委員会の見直し、(2)企業の出資制限を緩和する農家生産法人の見直し、(3)全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の廃止や全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化などを盛り込んだ農協改革ーーである。》
《鈴木教授によれば、「農業改革」の狙いは二つある。一つはＪＡグループを政治的に去勢すること。もう一つは民間へのビジネス譲渡である。悪政に対して全国規模で異を唱えられる組織は今、他にあるだろうか。農協の仕事が民間企業に移れば、農家の販売力が弱まるのは必定だ。
　農協組織の弱体化が農家に打撃を与えると言うと、大抵の国民は首をかしげるだろう。どのマスコミも「農家はＪＡに買い叩かれている」との論調を展開するからだ。鈴本教授は言う。
　「単位農協が自由に販売すれば、販売力が強化され、農家にプラスだと言うが、実は逆。農家はもっと叩かれる。中央会がなくなって各地域農協がバラバラになれば、互いが競争し、大手スーパーや巨大流通資本がもっと買い叩いて農家から自由にむしり取れるようになる」》
《米国に従属したい官邸にとって、農協は政冶的にも、ビジネス的にも、一番目障りな存在だ。それだけに、官邸による封じ込め政策は一層激しさを増している。第二次安倍政権になってから、官邸から農水官僚が完全に排除された。内閣人事局制度が採用され、農水省でも農協潰しに荷担しなければ局長や次官になれない状況が生まれた。》
《閉塞状況が深まる中で１月12日、佐賀県知事選で「県農政協議会」が推薦する山口祥義氏が、自公両党の推薦を受けた候補を破って当選した。山口氏を推したＪＡ佐賀中央会の中野会長はＪＡ全農会長も務め、安倍政権の進める「農業改革」に同県民が「ＮＯ」を突きつけた形だ。
　この勢いに乗って抗議の嵐を起こさない限り、わが国の農地と農協マネーはグローバル資本に略奪され、地域社会は崩壊することになるだろう。》
　『月刊日本』編集部の訴えは、正義の主張です。私たちは、日本の農業を守るために起ち上がらなければなりません。安倍政権の新自由主義への暴走を止めなければならないのです。