2015.06.07
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6.6付け公明新聞から転載します。
日本を守る抑止力が向上
静岡県立大学グローバル地域センター 小川和久特任教授
日本国憲法は前文で、世界平和の実現を誓っている。今まで日本には、その精神を具体的な形にするための法律や制度がなかったが、それが整備され、初めて世界の人々に分かる形で示されようとしている。
「戦争法案」と批判する人がいるが、国際平和への貢献は外国の戦争に協力するという意味ではない。そもそも軍事力としての自衛隊の構造は、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いている。自衛隊の予算規模を見ても明らかだ。
私は「平和安全法制」の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高レベルでの実現にあると考える。
日米同盟の強化と言うと、「米国の要請は断れない」「米国の戦争に巻き込まれる」などの懸念や批判が必ず出る。極めて日本人的な議論だ。湾岸戦争時、北大西洋条約機構（NATO）の首脳は自国の国益を前提に同盟国である米国からの協力要請にノーを突きつけ、とことん値切った。日米同盟もこうした健全な関係でなければならない。公明党の役割に期待している。
国民の不安をあおるような報道が目立つが、ジャーナリズムは傍観者ではない。国会もジャーナリズムも民主主義国家における国民の代表であり、両者が健全であってこそ、「平和安全法制」は適切に運用される。
昨年からの安全保障法制をめぐる議論は、公明党の努力のおかげで安心していられた。国会審議でも、緻密な詰めの議論をリードしてほしい。
日本を守る抑止力が向上
静岡県立大学グローバル地域センター 小川和久特任教授
日本国憲法は前文で、世界平和の実現を誓っている。今まで日本には、その精神を具体的な形にするための法律や制度がなかったが、それが整備され、初めて世界の人々に分かる形で示されようとしている。
「戦争法案」と批判する人がいるが、国際平和への貢献は外国の戦争に協力するという意味ではない。そもそも軍事力としての自衛隊の構造は、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いている。自衛隊の予算規模を見ても明らかだ。
私は「平和安全法制」の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高レベルでの実現にあると考える。
日米同盟の強化と言うと、「米国の要請は断れない」「米国の戦争に巻き込まれる」などの懸念や批判が必ず出る。極めて日本人的な議論だ。湾岸戦争時、北大西洋条約機構（NATO）の首脳は自国の国益を前提に同盟国である米国からの協力要請にノーを突きつけ、とことん値切った。日米同盟もこうした健全な関係でなければならない。公明党の役割に期待している。
国民の不安をあおるような報道が目立つが、ジャーナリズムは傍観者ではない。国会もジャーナリズムも民主主義国家における国民の代表であり、両者が健全であってこそ、「平和安全法制」は適切に運用される。
昨年からの安全保障法制をめぐる議論は、公明党の努力のおかげで安心していられた。国会審議でも、緻密な詰めの議論をリードしてほしい。
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