2016.02.17
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円滑な施工確保 国交・総務省が自治体に要請
2016/02/02 建通新聞（大阪版）
国土交通省と総務省は、全国の都道府県と市区町村に、２０１５年度補正予算で予算を措置した公共事業の円滑な施工確保を求める通知を送った。入札契約適正化法に基づき、国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名で、20日に改訂した公共工事設計労務単価の早期適用、施工時期などの平準化、設計変更の適切な実施などを求めた。
入契法に基づき、全都道府県と政令市、各自治体の議会議長に通知を送った。都道府県には、管内の市区町村への周知を求めた。東日本大震災からの復興の加速化、防災・減災対策、インフラの老朽化対策を図るために15年度補正予算に盛り込まれた公共事業において、入札不調の発生を防ぎ、円滑で適正な施工を確保する狙いがある。
具体的には、最新の労務単価を適用して実勢価格を予定価格に適切に反映させるよう要請。設計書金額の一部を控除する歩切りを行わないこともあらためて求め、国交省が行った実態調査に「見直しを行う予定」と回答した自治体には早期の取りやめを促した。
設計図書の不備などによる着工の遅れ、人員不足による検査の遅れなど、発注者側の事情で工期が長期化した際には、設計変更に適切に対応することも合わせて求めた。
債務負担行為の積極的な活用、余裕期間制度の設定などによる施工時期などの平準化にも取り組むことを要請。受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、各発注者が連携して発注見通しの統合などに取り組むことを求めた。
2016/02/02 建通新聞（大阪版）
国土交通省と総務省は、全国の都道府県と市区町村に、２０１５年度補正予算で予算を措置した公共事業の円滑な施工確保を求める通知を送った。入札契約適正化法に基づき、国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名で、20日に改訂した公共工事設計労務単価の早期適用、施工時期などの平準化、設計変更の適切な実施などを求めた。
入契法に基づき、全都道府県と政令市、各自治体の議会議長に通知を送った。都道府県には、管内の市区町村への周知を求めた。東日本大震災からの復興の加速化、防災・減災対策、インフラの老朽化対策を図るために15年度補正予算に盛り込まれた公共事業において、入札不調の発生を防ぎ、円滑で適正な施工を確保する狙いがある。
具体的には、最新の労務単価を適用して実勢価格を予定価格に適切に反映させるよう要請。設計書金額の一部を控除する歩切りを行わないこともあらためて求め、国交省が行った実態調査に「見直しを行う予定」と回答した自治体には早期の取りやめを促した。
設計図書の不備などによる着工の遅れ、人員不足による検査の遅れなど、発注者側の事情で工期が長期化した際には、設計変更に適切に対応することも合わせて求めた。
債務負担行為の積極的な活用、余裕期間制度の設定などによる施工時期などの平準化にも取り組むことを要請。受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、各発注者が連携して発注見通しの統合などに取り組むことを求めた。
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