2017.08.15
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事務所を7月末で閉じました。
政務活動費を充当できる割合を4月から「5割」にしたため、経済的負担に持ちこたえられないからです。

地方議員は「自営業者」と同じようなものです。
・退職金は0円。
・国民年金(2010年に議員年金は廃止されました)
・国民健康保険。
・秘書はいない。

市議会議員の皆さんにも、政務活動費は支給されていますが、
・車の購入・維持・ガソリン代には、1円も充当できない。

・選挙、後援会活動にも使えない。
・町村議員さんの場合、月数万円。これを積み立て、先進施策を展開する自治体の視察に充当します。

県議会議員の場合は
・車のリース・維持・ガソリン代の半額を充当できる。
・通信費、事務所費にも半額を充当できる。
・選挙、後援会活動には使えない。
「自営」の皆さんが、事務所費の半額を





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最終更新日  2017.08.15 00:27:09
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