2009.05.11
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合同会社設立（ＬＬＣ設立）について
新会社法施行により、新しくできた会社組織です。初めに導入されたのは、アメリカで現在は100万社以上とも言われているそうです。合同会社(LLC)は、株式会社とLLPと同様に有限責任社員だけで構成されていて、原則出資した金額の範囲以内で責任を負えばいいことになっています。また、内部自治原則をとっており、株式会社であれば、損益の分配が、原則出資した比率によって分配されますが、社員全員の一致で定款に定めれば、出資額比率以外の基準による分配も可能になります。最低出資金額も定められていないので、１円から１人～複数人で設立することが可能で、設立費用も定款認証が必要なく、設立登記の際の登録免許税だけなので、株式会社設立と比べると安価です。なお、合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更することも可能です。事業目的によっては、営業許可申請も必要になる場合もありますので、ご注意ください。
会社基本的事項の検討
(商号、目的、本店の住所、社員の決定)
↓
定款の作成
会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成します。
※合同会社(LLC)では公証役場での定款認証は必要ありません。
↓
設立登記申請までに金融機関に出資金を払い込みます。
なお、現金以外のもので出資を行う場合は、その全部を給付します。
↓
会社設立登記
法務局にて、設立登記の申請をします。
なお、登記が完了した日ではなく、
設立日は登記を申請した日になります。
↓
官公署への各種届出
社会保険事務所、税務署等への届出を行います。
新会社法施行により、新しくできた会社組織です。初めに導入されたのは、アメリカで現在は100万社以上とも言われているそうです。合同会社(LLC)は、株式会社とLLPと同様に有限責任社員だけで構成されていて、原則出資した金額の範囲以内で責任を負えばいいことになっています。また、内部自治原則をとっており、株式会社であれば、損益の分配が、原則出資した比率によって分配されますが、社員全員の一致で定款に定めれば、出資額比率以外の基準による分配も可能になります。最低出資金額も定められていないので、１円から１人～複数人で設立することが可能で、設立費用も定款認証が必要なく、設立登記の際の登録免許税だけなので、株式会社設立と比べると安価です。なお、合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更することも可能です。事業目的によっては、営業許可申請も必要になる場合もありますので、ご注意ください。
会社基本的事項の検討
(商号、目的、本店の住所、社員の決定)
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定款の作成
会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成します。
※合同会社(LLC)では公証役場での定款認証は必要ありません。
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設立登記申請までに金融機関に出資金を払い込みます。
なお、現金以外のもので出資を行う場合は、その全部を給付します。
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会社設立登記
法務局にて、設立登記の申請をします。
なお、登記が完了した日ではなく、
設立日は登記を申請した日になります。
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社会保険事務所、税務署等への届出を行います。
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