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車庫証明
久しぶりのブログ更新です。合間を見ながらいくつかサイトを作っていたのですが、車庫証明に関するサイトが完成しました。今までとは別な作り方をしてみました。「平日に警察署に行く時間がない」「書類作成をする時間が取れない」というお客様も多数いらっしゃいます。そういったときは行政書士を利用して頂けると嬉しく思います。車庫証明取得手続きを行わないと１０万円以下の罰金をうける可能性もありますのでご注意ください。
2010.11.13
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遺言・公正証書遺言
公正証書遺言や遺言形式に関するＷＥＢサイトが先日一つ完成しました。以前から作成したあったものですが、ドメインを新規で取り直し、新たにレンタルサーバーも契約しなおして新しいものに変更しました。遺言作成メール無料相談も行っていますのでお気軽にご相談くださればと思います。メール相談は２４時間対応となっており北海道・札幌近郊・札幌市内のお客様に対応しております。遺言・公正証書に関する説明やそれぞれの遺言方式のメリットとデメリット必要な書類・費用などの解説を行っております。
2010.09.10
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札幌・相続手続き、家系図作成相談室
相続・家系図に関するサイトが一つ出来上がりました。相続・家系図に必要な書類・費用などの解説を行っております。メール無料相談も行っていますのでお気軽にご相談ください。
2010.06.30
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札幌・建設業許可申請.com
建設業許可申請に関するサイトが一つ完成しました。要件や必要な書類・費用などの解説を行っております。メール無料相談も行っていますのでお気軽にご相談ください。
2010.01.31
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行政書士ブログの移転
行政書士ブログの移転をしました。2012年も行政書士で生きて行く会社設立、内容証明郵便、離婚、公正証書、電子定款などの日常業務、開業についての札幌の行政書士ブログ。引き続き毎日のブログ更新を目指していますので、ご覧いただけると嬉しく思います。行政書士試験や業務、日常に関することを記事にしています。
2009.12.20
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クーリングオフ・中途解約は内容証明郵便
エステや英会話などの中途解約、訪問販売や電話勧誘販売でのクーリングオフに関するサイトが完成しました。クーリングオフ相談.com行政書士が運営する「クーリング相談.com」 北海道札幌市の行政書士事務所。クーリングオフ・中途解約通知・内容証明郵便作成、相談を業務としております。無料相談受付中！！通知にはハガキではなく、内容証明郵便を利用しておくとトラブル防止につながります。中途解約も同様に内容証明が効果的です。メール、電話での無料相談や対面での相談も受け付けております。 お一人で悩まずにお気軽にご相談ください。
2009.09.25
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古物商営業許可申請、古物商免許申請
新しくサイト作りました。古物商営業許可申請、免許.com札幌の行政書士が運営する「古物商営業許可申請、古物商免許.com」全国対応、メール無料相談受付中！！yahooオークションや古物の定義、申請書類についての解説を行っています。札幌市内、札幌近郊のお客様は直接お会いしての古物商営業許可申請が可能です。書類作成は全国対応ですのでお気軽にご相談ください。
2009.09.23
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会社設立に伴う信用
会社設立に伴う信用会社設立などで、信用度が上がるといえます。「融資等の資金調達がしやすい」・「お客様や取引先との信用度アップ」・「将来事業の継続ができる」等のメリットがあります。既存のお客様が会社化することでいつもより余計に物を買ってくれるわけではありませんが、例えばインターネット等の顔の見えない場合ですと、会社化しておくことで信用が上がるかもしれません。さらに資金調達においても個人では担保能力だけで判断されたとしても、会社組織の場合であれば「代表者の資質や会社の将来性」「現在の事業内容」「今後の事業内容等色々な視点と角度から判断」され個人では借り入れできなかったものが、法人にして借り入れが可能になる場合もあります。
2009.07.06
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新会社法について
新会社法について平成１８年５月１日から新会社法が施行されました。新会社法により会社に関する法律が大きく変わります。１、 有限会社の廃止 有限会社が廃止になりました。といっても完全になくなるわけではありません。新たに有限会社の設立はできなくなりますが、新会社法施行前に設立されている有限会社で新会社法の規定により認めれる有限会社は「特例有限会社」として存続し、期限もありませんので存続します。また、定款変更や登記は特段必要ありません。有限会社は「特例有限会社」として存続するか、株式会社に変更するかの検討が必要です。２、合同会社(ＬＬＣ) 有限責任組合(ＬＬＰ) ■合同会社（ＬＬＣ）について今回の改正で新しく登場した会社形態です。有限責任とされており出資した範囲でしか責任を負いません。合資会社、合名会社といった形態だと社員が無限責任を負う場合があり起業する障害にもなっていました。そこで有限責任を認める合同会社が創設されることになりました。合同会社は社員も経営に参加でき、ベンチャー企業等が利用しやすい形態かと思われます。■ 有限責任組合（ＬＬＰ）について民法組合の特例として位置づけられており、出資者全員が有限責任であるため出資した範囲でしか責任を負いません。取締役会、監査役等の設置は義務付けられていなく、運営方針や内部のルールは、取締役会や株主総会を開かなくても決められます。企業同士の共同事業や専門家集団の事業に向いており、意思決定を早くできる利点があるかと思われます。３、最低資本金制度の廃止 「有限会社は３００万円」「株式会社は１，０００万円」という最低資本金制度がありましたが、今回の改正により撤廃になります。また、資本金が１円の株式会社も可能になります。合同会社(LLC)も資本金１円から、有限責任組合(LLP)は資本金２円から設立が可能です。４、類似商号規制の廃止 今までは同一の市区町村内において同じ目的で同一の商号の会社があった場合は、登記ができませんでした。(商法１９条) ですが、今回の改正によりその規制がなくなります。同一の市区町村内において同じ目的で同一の商号が可能になります。新会社法についてはこの他にも改正が多くあります。順次アップしていきたいと思います。
2009.06.16
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離婚手続きを行政書士に依頼するメリット
離婚手続きを行政書士に依頼するメリット離婚協議書を作成するにあたって「不利なことを書いていないか？」「押さえておく事、大事なポイント」等、重要な項目があります。離婚手続は人生に何度も経験することではなく、非常に大事なことです。当事者だけだと離婚といった性質上、どうしても感情やわだかまり、普段以上の疲れ等があると思います。将来のトラブル予防等のため専門家を利用するのも方法の一つだと思います。株式会社設立について会社設立を検討される場合、合同会社の他に株式会社設立という選択もございます。合同会社設立と比べると、費用の高さや手続きが難しいといった面もありますが、合同会社と比べると認知度が高いというメリットもあります。当事務所の「株式会社設立.com」では、設立費用や流れなどの解説、代行を行っております。行政書士福田事務所が運営する、「株式会社設立 代行.com」電子定款認証対応。メール無料相談実施中。電子定款作成、認証について株式会社設立、合同会社設立、ＬＬＣ設立など会社設立をご検討のお客様は電子定款をご利用されることをお勧め致します。電子定款を利用することにより、会社設立費用が４万円節約になります。電子定款作成,認証は全国対応となっております。電子定款作成,認証センターは行政書士福田事務所が運営。株式会社設立、合同会社設立、ＬＬＣ設立、電子定款作成,認証に関するメール無料相談実施中。合同会社設立、ＬＬＣ設立について会社設立を考え中のお客様は合同会社設立、ＬＬＣ設立もご検討ください。株式会社設立と比べ費用も安く会社設立手続きも複雑ではありません。また、電子定款を利用することで会社設立費用が４万円カットできます。合同会社設立代行.netは電子定款対応。合同会社設立代行.netは行政書士福田事務所が運営。合同会社設立、ＬＬＣ設立、電子定款作成に関するメール無料相談実施中。札幌の行政書士福田昌樹法務事務所北海道札幌市の行政書士事務所です。内容証明郵便作成、離婚手続き、離婚相談、公正証書文案作成、株式会社設立、合同会社設立、電子定款作成,認証などを業務。インターネットメールや、郵便、電話ＦＡＸを使用し全国のお客様に行政書士業務を行っております。お気軽にご相談ください。札幌の行政書士福田昌樹法務事務所の公式サイト。メール無料相談実施中。内容証明郵便はお任せください。金銭などの貸し借りなどの金銭トラブル、重要な意思の通知、離婚をしたい通知などには、内容証明郵便が有効です。重要なことを伝える場合、電話や対面で約束や通知をしたとしても証拠は残りません。また、普通郵便を利用したとしてもいつ届いたか、どの様な内容で書類を送ったか、誰が誰に送ったかを証明できません。内容証明郵便は行政書士が作成することができ、書類の控えも郵便局に保管され、中身も確認してもらえます。証拠能力が非常に高く、意思を通知にするには有効な方法です。書類作成は、行政書士福田事務所が運営する内容証明作成相談室 にお任せください。離婚について離婚をご検討されているお客様は、離婚の種類や離婚手続の流れ、費用などを理解しておくことが必要です。また、親権や養育費、財産分与などの決定も必要となります。離婚に関する知識を身につけてから、手続きされることをお勧めします。また、年金分割をご検討のお客様は、公正証書にする必要がありますので、ご注意ください。人生何度とない重要な手続きかと思います。だからこそ、十分な注意をして手続きをしてください。離婚相談.comは行政書士福田事務所が運営。離婚に関するメール無料相談実施中。公正証書について金銭の貸し借りや離婚するときの慰謝料や養育費などの約束事、遺言を確実に残したい場合など重要な契約には公正証書をご利用ください。行政書士は公正証書文案の作成や公証役場への出頭、公証人との打合せを行います。公正証書 作成相談.comは行政書士福田事務所が運営。公正証書に関するメール無料相談実施中。公正証書遺言について遺言は残されたご家族に相続で揉めさせない予防になります。遺言といっても書けばいいというものではありません。遺言を作成する際のルールを理解し、公正証書遺言を作成されることをお勧めしています。行政書士は公正証書遺言文案の作成や公証役場への出頭、公証人との打合せを行います。遺言・公正証書遺言 手続相談室は行政書士福田事務所が運営。遺言書作成、公正証書遺言に関するメール無料相談実施中。
2009.06.10
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離婚給付契約公正証書にするメリット
離婚給付契約公正証書にするメリット公正証書にするメリット離婚の際にはお金の問題だけでなく子供の問題もあります。後にトラブルになったとき離婚協議書だけでも訴訟をおこすことが可能ですが、例えば養育費といった分割払いが未払いになる可能性が高い場合「強制執行認諾文言」が公正証書にあれば、裁判手続きをふまえなくても強制執行が可能になります。
2009.06.10
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離婚協議書を作成するメリット
離婚協議書を作成するメリット口頭だけの約束だけでは後にトラブルがあった場合は法的な効力がありません。最低限、離婚協議書だけでも作成することをお勧め致します。離婚協議書では離婚の際に「親権・監護権」「面接交渉権」「養育費の支払い」「慰謝料の支払い」を書面にして残します。離婚の際には精神的な面で辛い状況等にあり、解決することが普段以上に苦痛に感じますが、今後の紛争予防、将来のために確実に書面化しておくと心理的効果等につながります。
2009.06.10
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協議離婚とは？
離婚の理由や原因は関係なく双方の合意に基づいてする離婚です。離婚届を役所に提出すればよく、養育費や慰謝料、財産分与等を口頭だけで決め、後にトラブルになるケースを実際に見てきました。
2009.06.10
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内容証明郵便のデメリット
内容証明郵便のデメリット内容証明は必ず良い結果を生み出すものではないことに注意してください。例えば、貸したお金が返ってこない場合は内容証明が有効な場合も多く見受けられます。ですが、もしも借主が返す意思が十分あるのに、突然内容証明を送られてくると逆上し、さらにトラブルを悪化させる場合もありますので十分な注意と検討が必要です。
2009.06.05
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ＬＬＰについて
ＬＬＰについてLLPは2005年8月1日から始まった制度で、正式には「Limited Liability Partnership」日本語訳で「有限責任事業組合」と呼びます。共同で営利を目的とする事業を営むための組合で、組合員の責任を、株式会社、 LLC(合同会社)と同じく、出資した金額の範囲内までの責任とし、有限責任となっています。また、LLPは組合員同士の話合いで、組合員の同意が取れれば、業務の分担や権限等を決めることができます。方針やルール等を、取締役会や株主総会のような決議なしに、出資比率にかかわらず出資者同士の話し合いで自由に決められるので、懸案事項に関して早い決定も可能です。なお、LLPは法人ではないため、LLP自体には課税されることはなく、個人それぞれに直接割り振られたLLPの利益額を申告する構成員課税です。LLPで生じた損失を個人事業の損失にあてられるので、節税にもつながります。設立は組合員数２名から出資金2円からで設立が可能です。基本的事項の検討(組合の名称、組合の目的、組合の主たる住所等)↓構成員による組合契約書作成(基本的事項をもとに契約書を作成します)↓組合員登記の申請（組合員契約書、その他書類を揃え、登記の申請をします。）↓官公署への各種届出（社会保険事務所、税務署等への届出を行います）
2009.05.28
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どの様な場合に内容証明が有効か？
どの様な場合に内容証明が有効か？具体的には下記の場合に内容証明郵便が有効です。・ 貸したお金が返ってこない・ 悪徳商法等のクーリングオフ、契約解除・ 売買契約による契約解除・ 解雇予告金をもらえない・ 給与が支払われない・ 敷金が返ってこない・ ケガをさせられた（損害賠償請求、慰謝料請求）・ 時効の援用・ 養育費、慰謝料を支払ってもらない・ 配偶者の浮気相手に慰謝料請求したい・ 配偶者の浮気相手に止めるように警告したい 等々
2009.05.12
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内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは？内容証明は自分で作ってもいいですし、行政書士も作成可能です。この内容証明郵便というのは差し出す側が同じ書類を３通作成し１通は自分で保管、１通は相手方へ郵送、１通は郵便局に残します。普通郵便は１通だけ作成してそのまま相手方に郵送します。普通郵便と何が違うかというと郵便局の窓口に持って行ったときに窓口の方が郵送する書類の中身まで確認してくれます。そして、「書類内容」と「出した日」を郵便局が証明してくれます。ですが、これだけだと相手が書類を受け取ってもらえたかどうかまでは確認できません。この内容証明を送るときには、「配達証明」というものをつけることが一般となっています。配達証明は郵便局が相手方に配達した日を証明してくれ差出人に通知が来ます。普通郵便よりも証拠能力が強く重要な事柄を相手に伝える手段としては有効です。
2009.05.11
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合同会社設立（ＬＬＣ設立）について
合同会社設立（ＬＬＣ設立）について新会社法施行により、新しくできた会社組織です。初めに導入されたのは、アメリカで現在は100万社以上とも言われているそうです。合同会社(LLC)は、株式会社とLLPと同様に有限責任社員だけで構成されていて、原則出資した金額の範囲以内で責任を負えばいいことになっています。また、内部自治原則をとっており、株式会社であれば、損益の分配が、原則出資した比率によって分配されますが、社員全員の一致で定款に定めれば、出資額比率以外の基準による分配も可能になります。最低出資金額も定められていないので、１円から１人～複数人で設立することが可能で、設立費用も定款認証が必要なく、設立登記の際の登録免許税だけなので、株式会社設立と比べると安価です。なお、合同会社(LLC)から株式会社へ組織変更することも可能です。事業目的によっては、営業許可申請も必要になる場合もありますので、ご注意ください。会社基本的事項の検討(商号、目的、本店の住所、社員の決定)↓定款の作成会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成します。※合同会社(LLC)では公証役場での定款認証は必要ありません。↓出資金払い込、その他給付の完了設立登記申請までに金融機関に出資金を払い込みます。なお、現金以外のもので出資を行う場合は、その全部を給付します。↓会社設立登記法務局にて、設立登記の申請をします。なお、登記が完了した日ではなく、設立日は登記を申請した日になります。↓官公署への各種届出社会保険事務所、税務署等への届出を行います。
2009.05.11
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不動産に関する内容証明郵便
不動産に関する内容証明郵便 * 敷金の返還請求 * 家賃値上げを申し入れる * 家賃値下げを申し入れる * 滞納家賃の支払請求 * 賃貸借契約の解除 * 期間の定めのない契約を解除する * 借家の契約更新を拒絶する * 家主へ建物修繕を求める * 造作物の買取請求 * 造作物買取請求の拒絶 * 譲渡の承諾を求める * 不動産売買代金を請求する * 不動産売買代金未払いによる契約解除 * 手付金を放棄して契約を解除する * 不動産業者との仲介契約を解除する * 登記手続の履行を催告する
2009.05.11
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株式会社設立の流れ
株式会社設立の流れご覧頂いている方もご存知のとおり、従来からある会社組織です。個人事業の場合は、万が一事業に失敗してとき全ての責任を負います。 しかし、株式会社は出資した範囲でしか責任を負わない有限責任となっています。 新会社法施行前は、役員が４名以上、資本金は最低１，０００万円という決まりがありましたが、新会社法施行により役員１名、資本金は１円から設立可能になりました。なお、事業目的によっては、営業許可申請も必要になる場合もありますので、ご注意ください。会社基本的事項の検討(商号、目的、本店の住所)↓類似商号調査(同じ住所に同じ名前の会社がないか調べます)↓株式会社の基本事項の決定（資本金の額を決める、許認可が必要か確認）↓法人印の用意、印鑑証明をとる（代表印、銀行員等の発注、発起人等の印鑑証明を入手）↓定款の作成、認証会社運営や組織について規則を定めた「定款」を作成し、公証人役場で認証を受けます。※当事務所は、電子定款のため、印紙税４万円が不要になります。↓株式(資本金)の払い込み株式の発行分の資金を金融機関に払い込みます。↓株式会社設立登記株式会社設立登記の申請をします。申請が受理されて株式会社の誕生です。会社設立日は登記を申請した日になります。↓官公署への各種届出社会保険事務所、税務署等への届出を行います。
2009.05.10
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起業・会社設立・経営支援
起業・会社設立・経営支援会社設立にあたって 法人設立は解説書等を読めば、自分でやってやれないことはないかと思います。いざ初めてやると、必要な書類の把握、書類の提出先を理解するだけでも日数と時間が浪費してしまいます。平成18年5月より施行された新会社法等の知識も必要ですし、最低資本金制度が撤廃され、新会社法が施行されたからといって、すぐに会社形態を考えず設立するのも危険かと思います。これから経営をしていく以上、営業活動をして色々な方に自分を見せて行き利益を出さなければなりません。会社形態を十分検討したうえで、手続き関係は専門家に任せ、営業活動に時間を費やす方のも方法かと思われます。
2009.05.10
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内容証明で株主総会の招集請求 会社と株主等に関する内容証明郵便作成
内容証明で株主総会の招集請求 会社と株主等に関する内容証明郵便作成会社と株主等に関する内容証明郵便の利用方法として下記が挙げられます。・発起人が株式引受人に株金の払込を請求する・株主が発起人に損害賠償を請求する・株主が会社に対し株券の発行を請求する・株主が会社に対し株券の再交付を請求する・株主が会社に対し株券の不所持を申し出る・株主が株式による株式譲渡承認の申し出を拒絶する・会社に譲渡の相手方と指定された者が株式の売渡しを請求する・株主が株主総会の招集を請求する・株主が株主総会の議題を提案する・株主が帳簿の閲覧を請求する・会社が帳簿の閲覧請求を断わる・会社が株主・債権者による取締役会議事録の閲覧請求を断る・株主が会社に対して、取締役に対する訴訟提起を請求する・株主が取締役に対し、違法行為の差止めを請求する・株主が、総会屋に利益供与した取締役に対し、損害賠償を請求する・会社が会社債権者に対し、合併に対する異議申述を催告する・会社債権者が合併に対する異議申述をする・会社が会社債権者に対し、資本減少に対する異議申述を催告する・会社債権者が資本減少に対する異議申述をする
2009.05.10
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内容証明のデメリット
内容証明のデメリット・費用がかかるといっても、とんでもなく高額ではありませんが、一般の郵便に比べて割高です。例えば、謄本が１枚で配達証明をつけた場合だと、定型郵便で８０円(２５ｇまで)、一般書留で４２０円、内容証明で４２０円(１枚増加することで２５０円ずつかかります)。配達証明３００円がかかり、１，２２０円が必要になります。・形式や文字数、行数にルールがある 内容証明本文は日本語で書きます。英語等の外国語は固有名詞しか使えないので注意が必要です。１枚の紙に書ける文字数や行数も指定されています。縦書きの場合は、１行２０文字以内で２６行以内。横書きの場合は１行１３文字以内で４０行以内又は、１行２６字以内で２０行以内となっています。・内容証明文書以外の同封はできない 通常の手紙とは異なり、内容証明文書以外は同封できません。表やグラフをもとに説明すれば、すぐにわかるようなものも、内容証明文書の中で説明しなければなりません。・誰宛に出すか？ 個人宛であれば関係ありませんが、法人や団体宛に内容証明を送る場合は、代表者宛に郵送する必要があります。万が一、不明な場合は帝国データバンクや商業登記簿を利用して調べる必要があります。・不用意な記載 あまりにも心理的な圧迫を与えるような表現をしてしまうと、逆に脅迫罪、恐喝罪になることもありますので注意が必要です。
2009.05.10
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消費者契約法 第4条
（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認２ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。３ 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。一 当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。二 当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。４ 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。一 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容二 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件５ 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
2009.05.08
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消費者契約法 第3条
（事業者及び消費者の努力）第三条 事業者は、消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならない。２ 消費者は、消費者契約を締結するに際しては、事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努めるものとする。
2009.05.03
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消費者契約法
（定義）第二条 この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。２ この法律において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。３ この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
2009.04.30
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消費者契約法 第一章 総則
消費者契約法 第一章 総則（目的）第一条この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
2009.04.17
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行政書士に内容証明郵便作成を依頼するデメリット
行政書士や弁護士等に、内容証明郵便作成を依頼すると報酬が発生してしまいます。お時間が奪われてしまったり確実性が失われてしまいますが、費用を何がなんでも抑えたい方は、ご自身で内容証明郵便を作成するのも方法かと思います
2009.04.12
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合同会社(LLC)とは？
２００６年５月施行の会社法により、合同会社 (ＬＬＣ) が設立できるようになりました。株式会社、合資会社、合名会社のどれにも当てはまらない新しい法人形態です。ＬＬＣはアメリカで生まれ、新しい組織形態として今日までに９０万社以上のＬＬＣが設立されています。ＬＬＣは、「法人格」があり、「有限責任」「内部自治の柔軟性」が高い法人形態です。
2009.04.11
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消費者保護に関する内容証明郵便
消費者保護に関する内容証明郵便訪問販売契約のクーリングオフ通知キャッチセールスの契約を解除するアポイントメント商法の契約解除マルチまがい商法の契約解除内職商法による契約解除ホームパーティー商法の契約解除霊感商法による契約解除 利殖商法の契約解除預託商法の契約解除エステの契約解除現物まがい商法による契約解除割賦販売の契約解除商品先物取引契約の無効通知クレジット会社への支払請求拒絶欠陥商品の修理、代替品請求欠陥を理由に契約を解除する
2009.03.28
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債権債務に関する内容証明郵便
債権債務に関する内容証明郵便・弁済期の過ぎた貸金の返還請求・返済期を定めていない貸金の返還請求・売買代金の支払い請求 保証人、連帯保証人に支払いを請求する・債権を放棄する・債権債務の相殺を通知する・債権譲渡を通知する・抵当権実行を通知する
2009.03.27
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内容証明郵便はこう使う
内容証明郵便を送付しようと思ったときに、具体的にどのような状況のときに、内容証明郵便が有効か列挙しました。参考にしてみてください。なお、必ず効果が期待できる方法ではありませんので、十分な検討が必要になります。
2009.03.25
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内容証明郵便の証明力
内容証明も手紙のように文章を書きます。ただ、文字数や行数に決まりが存在します。相手方に何かを請求したい場合は、「～～により、慰謝料○○円を請求する。」相手方に対して契約を解除したければ、「～～により、契約を解除する」といったものになるかと思います。内容証明郵便は、差出人が同じ書類を３通作成し１通は自分で保管、１通は相手方へ郵送、１通は郵便局に残します。これにより「内容」「出した日」を郵便局が「証明」してくれます。しかし、これだけでは「郵便物をいつ配達したか？」までは、カバーできません。取引等の契約関係においては、意思表示は相手方に到達して初めて効力が発生します。そこで、「配達証明」という制度を利用します。これは、配達した日を記した葉書を後日送ってくれるものです。「内容証明郵便」「配達証明」で、「差出日はいつ？」「誰が誰に？」「どんな内容？」「相手が受取った日は？」を証明することが可能になります。内容証明郵便は権利義務の得失や変更等の重要な通知をする場合は、大きな証拠能力を期待することができます。
2009.03.22
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内容証明郵便と普通郵便の違い
皆さんが日常生活、社会生活上、よく利用している普通郵便は文書を書き、封筒に宛名を書き、文書を封筒に入れてポストに投稿するかと思います。もし、私が誰かに「慰謝料」を請求したいと思ったとき、「普通郵便」で送ってしまうとどうでしょうか？相手は「そんな内容の書類は受取っていない」「そんな文書内容ではなかった」等と反論されたときに、証明するものがありません。もちろん、普段の生活では内容証明は必要ないのですが、相手方に何かを請求したい、契約を解除したい等、大事な場面では内容証明は強い効果を発揮します。
2009.03.21
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内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは？日常生活、社会生活のうえで「内容証明」「内容証明郵便」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。「内容証明」とは「郵便法」という法律で規定されているのですが、正式には「内容証明郵便」と呼びます。「内容証明郵便」も手紙であることは、通常郵便と何ら変わりはありません。文字数や行数が決まっていますが、このルールを守れば、書きたいことを何でも書けます。特に「法律」うんぬんのことを書く必要もありませんし、内容が真実であるかを証明する文書でもなく、通常の手紙です。
2009.03.18
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行政書士とは？
行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。具体的には、株式会社設立、合同会社設立、ＬＬＣ設立、定款の作成、各種議事録の作成、記帳代行、外国人に関する手続き、内容証明作成、離婚、相続 遺言、契約書作成、公正証書文案作成、車に関する手続き、営業許可取得等が行政書士業務となっております。
2009.03.16
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