福禄太郎の書評と時事評論

九州石油業厚生年金基金が、りそな銀行を提訴

西日本新聞によれば、「九州でガソリンスタンドなどを経営する４２６社でつくる九州石油業厚生年金基金（理事長・出光芳秀新出光社長、加入する従業員約１万８００人）が、不動産ファンドへの投資で約２６３億６千万円の損失を出したことが分かった。同基金は、運用を信託したりそな銀行（大阪市）を相手に「不動産に偏った投資方法に問題があった」などとして損失額の賠償を求め、１２月２８日に大阪地裁に提訴した。」この基金は、証券会社崩れのコンサルタントのアドバイスでタワー投資顧問を採用して成果をあげ、さらに同コンサルタントのアドバイスで不動産ファンドを購入、２００８年のリーマンショックのときもプラスのリターンを確保したとのこと。しかし、不動産ファンドの高いリターンの背後には流動性不足、売却価格の低下のリスクがあり、巨額の損失となったもの。受託機関のお薦めの標準形を採用せずに、不動産ファンドを活用して、都合が悪くなったら受託機関のせいにすると、ささやかれている。りそな銀行のファンド審査の甘さを勘案しても、この裁判に基金が勝てるのか、基金の受託者責任との関係で注目されよう。