陶玄郷だより (フラクタルの森)

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とどのようになるか。上の図を見ればわかりやすいでしょう。

消費をいくらか刺激はするだろうが、国民の仕事の意欲をアップさせる事はない。
しかも、仮に国民の財布に入ったお金が消費に向かったとしても、このデフレの時代である、
中国などの労働賃金の安く生産技術の導入も進んだ国の安い製品の方にばかり向く事になる。
一番の問題は、そのための資金を、消費税などでこの循環の途中で取り上げる事だ。
当然、国内の仕事は減り、国内資産は目減りをはじめ国力を弱めていく。
その代金は中国などを潤し、空母などを造らせ軍事力を大きくさせていく。
将来の日本支配の準備が整い、日本も中国の援助なく生きていけなくなる。

マスコミや政治家、経済学者の増税やむなしとする意見に、洗脳されてはいけない。
消費税は、景気の流れを阻害する材料である。また、大企業や富裕層から資金を
取り上げようとするならば、彼らは国外に出て行かざるを得なくなり、更なる悪循環を産み出す。

その資金が、国内の仕事量を増やし、その質とスピードを上げて国力(軍事力も当然含む)
を強くするならまだしも、破滅への道を進もうとする意見に洗脳されてはいけない。

税の新たな考え方
税金は、ブレーキの役目としてのみ使う
      (関税・タバコ税などでも分かるように阻止する力となる)
法人税、所得税のみ一律10%以下を行政サービスの負担金として徴収
それ以上の税収が必要ならば、その行政サービスの対象者が直接負担すること





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Last updated  2010.04.12 23:08:27


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