2026.09.14
テーマ： 今日の出来事(306276)
カテゴリ： つれづれ
2026年9月13日投開票の沖縄県知事選で、3選を目指した現職の玉城デニー氏は、自民・維新・国民・参政・保守・公明県本などが推薦した新人の古謝玄太氏（42、元那覇市副市長）に大差で敗れました。開票途中の数字では古謝氏約41万票、玉城氏約27万票程度と報じられています。
主な要因は以下のとおりです。
1. 争点が「基地」から「経済」へ移った
出口調査では、投票先を決める際に最も重視した項目は「経済の活性化」が約49.5％、「基地問題」は約20.9％でした。経済を重視した人の約8割が古謝氏に投票しています。
沖縄は1人当たり県民所得が全国最低水準で、格差も拡大していました。古謝氏は「10年で県民所得倍増（500万円）」や子育て支援・観光消費の倍増を具体的な数字で掲げ、経済を前面に出しました。一方、玉城氏側は実績を訴えつつも「基地問題ばかり」との印象が残った、という分析が複数出ています。
2. 「オール沖縄」12年の疲弊と手詰まり感
2014年以降、辺野古移設反対を掲げた知事が続いてきましたが、政府による代執行で工事が進み、県の「不承認」という最後のカードが実質的に使えなくなりました。県民の間に「反基地疲れ」や「分断へのうんざり感」が広がった、との指摘があります。
地元財界の一部も支持を切り替え、オール沖縄の結束が弱まっていました。全県選挙でオール沖縄が敗れるのは2014年結成以降初めてです。
修学旅行の「平和学習」で、辺野古沖の抗議船が転覆し、女子高校生ら2人が死亡する事故が起きました。船はオール沖縄系の団体が運航していたため、抗議活動全体への印象が悪化し、玉城陣営にも逆風になったと報じられています（直接の行政責任は別問題として）。
4. 古謝陣営の組織力と世代交代
古謝氏は総務省出身の42歳で、復帰後生まれ初の知事となります。複数党の推薦を受けた組織戦を展開し、60代以下の全年代、特に10〜30代で大きくリードしました。下地幹郎氏の撤退で保守票が一本化されたことも大きかったです。
加えて、選挙期間中のSNS上のデマや誹謗中傷も玉城陣営を混乱させました。
総じて、「基地問題で政府と対立し続けるより、経済と国との関係を優先して前に進みたい」という有権者の判断が、12年ぶりの保守県政復帰につながった、というのが各紙の共通した見方です。玉城氏自身は「これが政治の結果だ。しっかり受け止める」と述べ、辺野古反対の主張自体は「間違っていない」と語っています。
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Last updated
2026.09.14 00:10:14
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