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2026.09.16

沖縄の左翼活動家たちが選挙に出て焦っている理由は？

テーマ：今日の出来事(306276)

カテゴリ：つれづれ

沖縄のいわゆる「左翼」や革新系活動家・候補者が選挙に出る主な理由は、米軍基地問題を軸にした地元の不満を、議会や知事職という制度の中で通そうとするところにあります。個人の思想はさまざまですが、繰り返し出てくる主張はほぼ共通しています。

彼ら自身が挙げる理由

基地の集中と被害の是正

日本の面積の約0.6%しかない沖縄に、在日米軍専用施設の約7割が集中している。騒音、事故、米兵による事件（性犯罪を含む）が繰り返されてきた歴史を、「もう終わりにしたい」というのが最大の動機です。辺野古新基地建設反対は、その象徴になっています。

沖縄戦の記憶

1945年の地上戦で一般住民が多数犠牲になった体験が、「二度と戦場にしない」「命どぅ宝（命こそ宝）」という言葉で政治の原点として語られます。自衛隊の南西諸島配備強化も、同じ文脈で「軍拡反対」として批判されます。

中央政府との溝

「沖縄の民意が無視されている」という認識です。2014年以降の「オール沖縄」は、もともと保守寄りの政治家も含めて「辺野古反対」で結集した枠組みで、共産党・社民党などの革新勢力がその中核を担ってきました。国政や県政に議席を持つことで、地位協定改定や基地負担軽減を国に突きつける、というのが彼らの選挙戦略です。

基地反対だけでなく、県民所得の低さ、子育て・医療、振興策のあり方も同時に訴えます。「軍拡予算より生活に回せ」という主張です。

最近の例では、2026年9月13日投開票の沖縄県知事選で、オール沖縄が支援した現職の玉城デニー氏が落選しました。12年ぶりに辺野古容認寄りの知事が誕生したことで、活動家側は「民意がねじ曲げられた」と受け止める一方、経済優先の有権者層が増えた現実も浮き彫りになっています。

もう一方の見方

批判する側は、これを「イデオロギー優先」「反日・反米・親中的」「現実の安全保障を無視している」と指摘します。基地反対を続けることで、普天間の危険性解消が遅れ、経済振興も停滞した、という評価です。また、革新勢力内部でも「オール沖縄」の結束がほころび、社民党の独自候補擁立などで票が割れるケースも出ています。

要するに、活動家が立候補する理由は「街頭や座り込みだけでは変わらないから、選挙で議席を取って政策を実現したい」という現実的な判断と、「沖縄戦と基地被害の記憶を政治の中心に置き続けたい」という歴史認識が重なったものです。有権者がそれをどの程度支持するかは、今回の知事選のように変動しています。