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2026.09.16

オールドメディアは何故今になって辺野古転覆事故を報道し始めたのか

テーマ：今日の出来事(306276)

カテゴリ：つれづれ

事故自体は発生当日・翌日に朝日、毎日、読売、NHKなど主要メディアも速報しています。ただし、ネット上では当初から「産経以外は続報が少ない」「抗議団体や学校の責任、無登録運航、平和学習の政治的偏りに踏み込まない」といった批判が強く出ており、「大手はダンマリだ」という印象が広がりました。実際、4月に文部科学省が通知を出したあたりから報道量が一時的に増え、7月の第三者委員会報告書提出や学校捜索でも再び取り上げられています。

今回の再燃の直接的なきっかけは次の2点です。

半年という節目：9月16日が事故からちょうど半年。捜査の長期化、学校側の安全配慮義務違反認定、遺族の告訴、運航団体の対応などが改めてまとめられて報じられています。

沖縄県知事選（9月13日投開票）との連動：現職の玉城デニー氏が大差で敗北した要因の一つとして、「事故後の対応が遅かった（1カ月以上ダンマリだった）」ことが指摘されています。選挙後にデイリー新潮などが玉城氏本人に直撃し、本人が「捜査中だったため発言しにくかった」と説明した記事も出ています。事故が「オール沖縄」県政の評価と結びつけて語られるようになったため、全国メディアも扱いやすくなった面があります。