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八木哲郎

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つねさん@zukai @ 考えさせられました。 60年安保、70年安保は言葉として知っ…
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inkyo@ 参院戦オオyぶれ 負けてもやめない
はたやん@ はじめまして はじめまして。 官位や席次を検索してい…
2009/05/29
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カテゴリ: カテゴリ未分類
今朝の朝日新聞朝刊は「西松事件は国策捜査だったのか」というタイトルで、編集委員の村山治氏、川本裕司氏と評論家の宮崎哲弥氏の3人がメディア衆論として語っているが、国策捜査だったのか、それを否定したのか、3人ともわからない、と断定を避けているだけで終わっている。要するに朝日の自己弁護に終始し、韜晦な理屈をこねて、自分たちがやった検察情報のたれながしをなんら反省も責任説明もしていない。「衆論」などとまるで他人事のような扱いである。なんのためにこういう「衆論」を掲げたのだろうか。

朝日に期待するのは、今後、国策捜査とおぼしい事件があった場合に、どういう態度でこれを報道するのか、会社の方針を明確に決めて公示することである。編集委員がまっさきにやることはそれである。
これから時々刻々、世の中が変化していくだろうが、大新聞やテレビによく出る評論家はいろいろ意見を多様にする読者をおおぜい持っている関係でその言説は中立厳守、どっちつかず、風向きや落ち着き先を見定めてからの後追いになるから、読者はそういうメディアや評論家の性質を見極めたうえで、適当に読まねばならない。
メディアも自分たちの立場は中立の立場ですから、ということを明らかにすればいいだけである。





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Last updated  2009/05/29 06:37:26 AM


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